コラム-相続を斬る!

誤解の多い、新設された「空き屋に係る譲渡所得の特例」の背景事情 new

本年4月1日から空き屋を減らすための「空き屋に係る譲渡所得の特例」制度がスタートしました。なにせ今や空き屋は820万戸になったというのです。 新制度を一言でいうと、「相続が発生した一人住まいである親の家を売却した場合の譲渡所得には、3,00...

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見当違いともいうべき相続税の「遺言控除」創設案を批判する

日経新聞によれば、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が、遺言に基づく遺産分割を行えば相続税を減額するという「遺言控除」の新設の方針を固めたという。遺言によって相続をめぐるトラブルを防ぐのが狙いとのことだ。 先に結論を述べよう。それなりに円...

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突然出てきた「中古住宅の診断義務化」政策は、全くの見当違い

日経新聞は突然、「中古住宅の診断義務化」という記事を一面にでかでかと載せたよ(4月27日)。政府・与党が、売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出したんだよ。 記事によると、まず売主に専門家による住宅診断を義務付けさせ、その結果を仲介事業者に買...

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当たり馬券への論外の競馬課税。ハズレ馬券は必要経費にせよ(下)

 前回は、「国税の常識知らず、競馬の当たり馬券への論外の課税」というタイトルで1.4億円の儲けに7億円の税をかけられた人の話をしたよね。  今回は、競馬への課税方法の矛盾そのものについて書いてみるよ。つまりハズレ馬券の購入費を「支出した金額...

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国税当局の常識知らず、競馬の当たり馬券への論外の課税(上)

 大阪の競馬好きの人がとんでもないことになっているよ。この人は3年間で28億7千万円の馬券を買い、約30億円の配当金を得たんだ。つまり差し引き1億4千万円を儲けたわけだよ。  彼は全国のレースをとことん研究する。そしてそのデータを駆使して...

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森ビル社長の、容積率緩和による亡国的な東京再生計画

 森ビルの社長が、昨日の読売新聞の「けいざい論考」欄に、「防災強化で東京再生」なる論文を載せた。防災力と都市の魅力アップにより、経済力や国際競争力等を高めようというものである。  一見もっともらしいが、そこには森ビルのしたたかな計算がある。...

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東電総合グラウンド 杉並区への想定売却価格はせいぜい70億円

 東電が賠償金捻出のために、4万4千㎡の総合グランドを地元の杉並区に売却するという話だね。マスコミの多くは、「公示価格からすると190億円か?」などと無責任なことを言ってるよ。不動産を全く知らないんだね。 この際同じ前提で結論を言うと、「公...

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武富士贈与税判決にみる、還付加算金への誤解と矛盾

武富士の元会長から長男が受けた株の贈与をめぐる課税問題で、最高裁は18日、 国の追徴課税処分を取り消した。国の逆転敗訴である。 長男は既に延滞税等を含め1,585億円を納付しており、予想される400億円の還付加算金を含め、約2,000億円が...

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当然の武富士贈与税裁判敗訴に、無反省の国税当局

武富士の元会長から長男が受けた株の贈与をめぐる課税問題で、最高裁は18日、 国の追徴課税処分を取り消した。国の逆転敗訴である。 長男は既に延滞税等を含め1,585億円を納付しており、予想される400億円の還付加算金を含め、約2,000億円が...

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配偶者控除所得制限見送りにみる、民主党の税制知らずと無責任

民主党は19日、配偶者控除への所得制限につき、政府に対してその見送りの提言を行うこととした。 高額所得者に限って配偶者控除を適用させなくすることにより、その税負担を高めようとする案が検討されていた。しかし今回これを見送り方針としたわけだ。税...

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二重課税問題(その3) 最高裁判決の事例は本当に二重課税か?

「死亡保険金の年金受取分への所得税課税は、二重課税に当たり違法」とする最高裁判決についての3回目です。  今回のテーマは、この判決からすれば「相続した土地への譲渡所得課税も二重課税になってしまうのではないか」です。  今回の判決示をひと言で...

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二重課税問題(その2) 最高裁判決の事例は本当に二重課税か?

「死亡保険金の年金受取分への所得税課税は、二重課税に当たり違法」とする最高裁判決についての2回目です。 今回は、「そもそも最高裁判決のケースは、本来の二重課税に該当しないのではないか」をテーマとします(前回の予告とはかなり内容が違います。ス...

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年金受取保険金の二重課税問題への最高裁判決(その1)

この7月6日に、死亡保険金の年金受取分への所得税課税に関して、「これは二重課税に当たり違法」とする最高裁判決がありました。「相続財産には所得税を課さない」とする所得税法(9条)の規定に違背するというものです。この判旨は誠にもっともといえま...

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鳩山首相の巨額政治資金問題 (2) 社会的観点から

はじめに  現在、鳩山首相の巨額政治資金問題が世を騒がせています。考えてみれば、これはいろいろの側面を有しています。少なくとも①税務の観点、②社会通念の観点、③政治的観点3つには区分されましょう。 そこで当ブログで、この問題を整理して考える...

「鳩山首相の巨額政治資金問題 (2) 社会的観点から」の続きを読む »

鳩山首相の巨額政治資金問題 (1) 税務の観点から

はじめに 現在、鳩山首相の巨額政治資金問題が世を騒がせています。考えてみれば、これはいろいろの側面を有しています。少なくとも①税務の観点、②社会通念の観点、③政治的観点3つには区分されましょう。 ところがこれらの問題がチャンポンに論じられて...

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有効利用敷地も、広大地の減額ができる

 国税当局が発表しているいわゆる「16年情報」は、アパートや賃貸マンションの敷地といった有効利用の用に供されている土地は、広大地の規定の適用除外であると記載されています。しかしそれは明らかに誤りです。以下にその理由等を簡単に説明します。  ...

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有料老人ホームへの入所は、相続税の重税に直結する

相続税評価には小規模宅地の特例というものがある。被相続人が自宅(生活の本拠)として使用していた土地(240㎡が上限)に関しては、原則として評価額を8割減にしてくれるのだ。だから自宅の土地評価額が1億円であっても、2,000万円の評価にしか...

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遺産取得課税への変更案 批判

これは平成20年8月に税務の専門紙(NP通信)に寄稿したものである。「相続の何たるか」を考える上で参考になるのではないかと思って、この欄に掲載する。なおここで批判している「遺産取得課税方式」は、「長子相続を守るべき」とする農業団体等の反対に...

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