コラム-役所を斬る!

放射線規制値超の米の全量買い上げにみる、農水省のエゴ

 農水省はこの27日、放射線の来年からの厳しい新規制値を超える福島県産の米につき、全量を買い上げる制度を創設すると発表した。買い上げは、同省所管の業界団体に担当させる。  実は国は、この新規制値の適用を半年間猶予することになっている。しか...

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国の借金1,000兆円。責任を負うべき財務省の不遜な態度

 財務省はこの年度末の国の借金が1,024兆円になると発表した。まさに財政破綻。 一体何故このような事態になってしまったのだろうか。この責任はどこにあるのだろうか。 しかし今日、何故かそうした反省や責任論は聞こえてこない。あるのは「とにか...

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性根の腐った、自治体による被災3県への支援費用の請求

 22の都県が被災3県に対して、支援に要した経費44億円を請求したというよ(朝日新聞)。この請求は、支援費を国から引き出そうとする手段らしいんだけど。  しかしこれらの都県は、被災県を「支援」したんじゃないのかい。こんな請求をする以上、それ...

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一時帰宅被災者への、「自己の責任において立ち入る」の署名強要

原発事故での警戒区域への、住民の一時帰宅が行われた。その際に国が「自己の責任において立ち入ります」という署名を強要したという。まさに驚天動地。役人の本質がまざまざと出た。 その際には住民から「国や東電は責任をとらない気か」という批判が上が...

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長期欠勤の選管委員にも報酬を支払う、杉並区の税金ばらまき

杉並区が、病気で長期欠勤していた選挙管理委員(区議OBの72才)に、140万円の報酬を支払っていたんだってね。そこで住民が、この区議OBに返還を求めて裁判を起こしたそうな。 ちょっと待ってよ。杉並区って私の住んでる所じゃないの。この1月に問...

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自粛ムードに加担する、役人による花見への許されざる自粛呼びかけ

今、世の中には自粛ムードが蔓延しつつある。被災地のことを想えば、華やかな行事や行為は「不謹慎」というわけだ。 気持ちは分からなくないが、私はこうした考えに当初から大反対である。被災者のご苦労が頭のどこかにある限り、華やかな部分を含めた上での...

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自治体による震災がれきの撤去を妨害するに等しい法務省

政府・法務省は、「災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」で、21日から、がれき撤去の指針の検討を始めた。そして「早急にがれき撤去に着手したい」という自治体の要望に応え、23日にも次のような内容の指針をまとめ、自治体に通知する予...

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大震災でがんばる自治体職員等と、まるでダメの中央省庁

この大震災に際して、被災地の自治体職員は本当にがんばっている。その努力には本当に頭が下がる。 私は今まで地方公務員に激辛の点数を付けていた。彼らはまず法をご都合主義的に解釈する。それにより責任からは逃げるは、面倒な作業はやらないは、下らない...

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厚労省の、年金未納の専業主婦へのあきれた「救済」策

厚労省の年金役人がデタラメをやっていた。これに対して、総務省の年金監視委員会が問題があるとして調査を開始した。当然の指摘というより他ない。  さて、年金のデタラメというのはこうだ。 元来、専業主婦といった所得がないようなサラリーマンの配偶...

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不可能な、公務員改革放置の増税・財政再建路線(2)

 前回の論旨は、「大増税を担うには「平等」が絶対条件。公務員改革でひねり出せる額の多寡は問題ではない」だった。今回はこの公務員改革の中身を考えていきたい。  まず公務員改革の中身を考えたい。巷間いわれるものは、人数の削減と給与の引き下げだが...

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群馬の小6自殺、「いじめが原因」を認めない教委・学校の卑劣

群馬県桐生市での痛ましい小学6年生のいじめによる自殺。学校側はいじめの存在すら認めようとしなかったが、臨時の市教育委員会が2週間を経過した昨日、やっとこれを認めた。 当初から父親は「(いじめをやめさせ欲しいと)10回以上も学校に相談したが、...

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警官の誤認により弁護士が刺殺された。警察の行為は適切?

今朝の読売新聞には、警察の不祥事を3件報じています。まず一面には本稿がここで題材とする事件。すなわち「トラブル発生により駆けつけた警官が、誤って弁護士を拘束した直後に、その弁護士がトラブル相手に刺殺される」という、秋田県警の大失態です。 社...

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横浜県横領職員の上前をはねた元上司。返還だけでOK?

これが事実とすればすごい話である。9月30日の朝日新聞は、裏金を使い込んだ神奈川県庁の税務課員が、当時の上司二人から多額の換金後の金券を要求されたことを報じている。そしてこの職員 (一審有罪)は、この要求に応じて約300万円のタクシー券等...

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国勢調査は、役人が先頭になって調査員をやれ

わが家にも国勢調査の調査票が届けられましたね。9月26日の朝日新聞にもみるとおり、調査票の回収率はどんどん落ちているんだそうな。そもそもこれは何のためにやっているのかがさっぱり分かりません。下手すりゃあ役所の自己満足じゃないの。プライバシー...

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ヘリ墜落事故 海保6管本部長更迭へのあきれた反応

読売新聞の9月3日の夕刊は、ヘリ墜落事故に関して、第6管区海上保安本部(6管)の本部長の更迭を報じている。事故に司法修習生へのデモ飛行がからんでいたことの隠蔽工作したことが、最大の理由となっている。 既にこの件に関しては、「海保デモ飛行の不...

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「秘書検定」への、文科省の改善指導のお笑いぐさ

読売新聞の8月11日の夕刊によると、文科省は年間20万人が受験する秘書検定実施団体に対して、身内取引が多いとして改善を指導したという。 この団体は「実務技能検定協会」。税制上の優遇措置を受けることのできる公益法人の指定を受けている。にもかか...

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内定切りに等しい、調布市の新規採用のデタラメ

読売新聞の10日の夕刊によると、調布市は、今年度の職員採用試験で88人を合格としながら55人しか採用していないという。そして今後、年度内に職員の欠員が出ない限り採用はしないのだそうだ。 であればこの分でいくと、自ら辞退した11人以外の残る2...

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高齢者所在不明問題が示す、公務員の怠惰ぶり

所在不明の100歳以上の高齢者は、この6日現在で63人になったんだそうな。この問題はもう底なしの状況だよね。一体役所は何をやっていたんだろう。7月末にたまたま足立区で死亡した高齢者の放置が判明してから、あれよあれよの展開じゃないですか。 ...

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地方公務員共済経営の赤字ホテルへの、許されざる税金投入

このような醜い話があるのか。読売新聞は6月13日付で「地方公務員共済、赤字ホテルに公金193億円」と報じている。地方公務員共済組合は昭和40年頃からリゾートホテルを全国各地に建設。開設当初から生じていた赤字の穴埋めに投じられた税金は、700...

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CO2量に関する役所のミエミエの統計操作

高速道路の原則無料化によるCO2の排出量の変化に関して、国交省と環境省が正反対の試算を発表したそうです。5月8日の読売新聞の記事です。 それによると国交省は25万トン減るといい、環境省はむしろ33万トン増えるといいます。いずれも全国の高...

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