だけどこれはそんな大層な事件なのかい。稼いだ利益はたかだか230万円。キャリア役人で責任ある立場にいたとはいうものの、組織的背景のない単独犯に過ぎないじゃん。

　実はこの社説の本質的な問題は、検察が逮捕したというだけで、マスコミが彼を犯罪者と決め付けてたという点にあるんだ。だって彼は「公知の事実に基づくもので、インサイダー取引に当たらない」と容疑を否認しているじゃないの。
　だから社説も「特捜部は徹底捜査で事実関係を解明してもらいたい」と言ってる。彼が黒か白かは分かっていないんだからね。だからこの記事はこれで終わりなんだよ。

　にもかかわらず社説は、彼が「真っ黒」という前提で彼をやたら批判する。何せ社説の書き出しからして、「産業政策に対する国民の信頼を根底から揺るがす不祥事である」だもんね。
　ましてや社会面では、彼が極悪人であるかのような記事をデカデカと書く。「経産省内では、"私利私欲だったのか"と憤りの声も上がった」なんて調子だよ。これじゃ彼やその親族はたまらないよね。

　そもそも「検察が逮捕した」って事実は、そこまで信用性があるの。マスコミは昔からそういう取扱いをしてきたけど、村木さんの事件以降、検察の信頼は地に墜ちちゃってるじゃない。
　事実「巨悪を眠らせない」なんて大見得切っていた天下の特捜部が、何でこんなチンケな事件をやるのさ。そもそもこの逮捕は、「アリバイ的と言われようが、何かしなけりゃ特捜部が潰されかねない」という危機感からやったんじゃないの。

　でもマスコミが彼を極悪人に仕立て上げれば、特捜部はいかにも「正義の味方」に見えるよね。つまりこうした大報道は、ピンチにある検察への大ゴマすり行為にしか思えないんだよ。逆にそのためになら、被疑者の人権などどうでもいいって話なんだろうね。

　実はこの同じ日には、新聞の片隅にとんでもない記事が載っていたよ。発電所に納入される核燃料をチェックする公的機関の検査が、全くの八百長だったことが正式に分かったんだ。この機関が依頼した第三者委員会が、そうした報告書をまとめたんだよ。

　しかもこの八百長は、この検査機関の設立当初（平成15年）からだったというんだ。検査機関が依頼した第三者委員会でさえ「検査機関の独立性に疑念を抱かせる」と、この八百長を批判しているんだからね。
　要するにここでは実質的に検査なんかやってなかったんだよ。それなら他の類似の検査も同じだろうね。そして検査がないような現場には緊張感がなくなるよね。だからあちこちの原発で事故や故障が続いているんだよ。

　ところで福島の原発事故は本当に悲惨な結果を招いたね。だけどその責任者達は未だにその原因を「想定外の天災」などとごまかしてる。
　世の中の何が不思議って、牢屋に入ってもおかしくない連中は未だに大きな顔をしている点だよ。そんな中だからこそ、こうした正式な報告は極めて大きな意味を持つんだ。

　だから本来これは、一面トップあたりでガーンと載せるべきなんだよ。そうしたまともな報道があれば、この国もいい方向に変わっていくはずなんだよ。
にもかかわらず、大新聞はこれをまるで小さくしか報道しない。まあ大マスコミも「原子力ムラ」の一員といっていいもんね。だからそんなことをやるはずがないやね。

　結局のところ大マスコミは、こんな調子でこの国の支配者層・権力者にひたすら擦り寄るんだ。
　こうした姿勢・行動こそが「国民の信頼を根底から揺るがす不祥事である」という、先の社説の冒頭の批判をそっくりお返しして本稿を終わることとするよ。

　利益最優先の電力会社は、とにかく原発を長く使いたいんだ。だから当初に目処とされていた30年が経つと、役所が安全性を確認して10年ごとの延長を認めることにしてたよ。何せ役所とは馴れ合いだからね。
　そのうち彼らは、「機器や部品は交換可能だから、寿命はない」なんて屁理屈をこね始めたよ。挙げ句は「技術面では60年まで安全運転が可能」とまで言ってたみたい。

　だけど交換できない心臓部の圧力容器は、放射線で徐々にダメになっていくんだ。むろん古い原発は新技術にも対応できないよ。原子力ムラの言い分はまるで非常識。お話になりません。

　それでも「寿命40年」は電力業界に衝撃を与えたんだ。「何故40年で線引きなのか？」。「原発に変わる電力供給策のないままの40年寿命はおかしい」。こんな調子で、不満たらたらだってね。

　一体この連中は何を考えてんの。「何故線引き？」。ふざけるなよ。福島の大惨事があったからに決まっているじゃないか。あんた方が言っていた「絶対安全」が嘘だったからじゃないか。本来なら閉門蟄居になるはずの連中が、恥ずかしげもなくよく言うよ。

　「供給が不足する現在、安全性を十分確認した上で既存の原発を利用すべき？」（読売社説）。何言ってんのよ。危険を全く制御できない中にあって、安全性をどうやって確認するのよ。できもしないことを口先でごまかすんじゃないよ。

　「何？海外のほとんどは寿命を規定していない？」（同）。あのネ。海外のほとんどは地震国じゃないの。日本と海外とでは原発の条件が全く違うんだよ。
　ついでにいえば、占領政策等でスタートが大きく後れた日本の原発技術は、今でも海外に追いついていないという話も聞くね。

　この際、電力を食料に例えてみるよ。味も値段も悪くない「Ｇ食」という食料が戦後に開発され、今ではこのＧ食が大量に供給されているとするね。
　だけどＧ食には、発症する可能性は極め低いものの、猛毒に転化し強力な感染力さえ有する物質が含まれているんだ。でも技術的にその発症はゼロに押さえ込んでいるとされ「絶対安全」と言われていた。
　
　ところが、遂にそれが発症し福島県を中心に蔓延しちゃったんだ。「絶対安全」も、Ｇ食で莫大な利益を上げる「Ｇ食ムラ」が勝手に言っていただけで、技術力は杜撰の極み。
発症後も「Ｇ食ムラ」はおろおろするばかりで、対処がまるでダメだった。その結果、広大な感染地域には、筆舌に尽くしがたい被害が発生してしまったわけだよ。

　となれば当然こんな恐ろしいＧ食など、二度と口にできないはずだよね。
ところが「Ｇ食ムラ」を中心にこう言うんだ。「Ｇ食に代わる食料がない現在、これを食べ続けてもらうしかない」。

　そりゃないでしょう。Ｇ食に変わるものは今はないとしても、夏の一時期に少しひもじい思いをするだけじゃないの。飢え死にするわけでもあるまいに。
　たかだかそのために、いつ発症するか分からない恐怖の物質入りのＧ食なんか、食べるわけにはいきませんよ。食糧が不足しようが、事情の違う海外がG食を食べていようが、ダメなものはダメなの。
　
　おまけに猛毒の発症する可能性は、人口の少ないＧ食の産地が断然高いんだ。だから大都市にいる「Ｇ食ムラ」の連中は、それが発症しても被害を受ける可能性は極めて少ないんだよ。
　絶対安全というなら、少なくともＧ食のメーカーの社長や責任者は、その産地に常駐すべきと思うけど、そんなことはおくびにも出さない。卑怯そのものなんだよ。

　話を原発に戻すけどね。何が不思議って、今も原発ムラの連中が大きい顔をしてるってことだよ。
　本音をいえば、連中に責任をとらせた上で、立派な人たちが懸命に安全策を構じてくれるのであれば、「脱原発」路線でもいいのかなと思っていたよ。だけど未だに連中がやっているんじゃ、原発は即刻停止にしてもらいたいね。

　いかにも善政を施しているという印象を与えるが、これには「自分さえよければ」という役人のエゴともいうべき思惑がミエミエとなっている。

　まず買い上げた米をどうするかといえば、すべて廃棄するという。まだ流通することが許されているものを含め、またどこまで当てになるか分からない国の規制値（キロ当たり100ベクレル）を少し超えたというだけのものをも、すべて捨ててしまうというのだ。農家が丹誠込めて作った米であるにもかかわらずである。

　むろん規制値をわずかに超えたようなものまで廃棄するなどもったいない。家畜の飼料にするなり何なり、使い道はあるはずだ。
　もっといえば、若い人に比べ中高年以上の人は放射線から受ける影響はずっと少ないという。したがって低い線量のものであれば、例えば老人ホーム（さらには高齢のホームレス・生活保護者）であれば食料としての活路は期待できよう。いや63歳の私だって食べてみようかと思う。

　日本人はあまりに潔癖症である。こうした神経質な国民を納得させるための規制値である以上は、やたら厳しい水準であることが予想される。であれば現実的には安全の枠はもっとずっと広いことが考えられよう。

　したがって、飼料や途上国への輸出、さらには中高年向けの食用とすること等について、「どの程度ならどのレベルのリスクあるのか」、これをしっかり調査する必要がある。そして農産物の有意義な使用を図ることをも使命とする農水省こそ、その調査の重要な一角をになうべき役所なのではあるまいか。

　しかし農水省は、そのような面倒な事をいやがった。まして農産物の本来の安全性を、消費者その他に説明を要するような立場からも逃げてしまった。
そして面倒な仕事を背負い込む基になりそうな米を、すべて廃棄してしまうこととしたのである。

　さて、買い上げの資金はどこから持ってくるのであろうか。実は農水省は、買い上げ団体が買い上げ費用につき一括して東電に賠償請求を行うという。だから農水省所管の財布は痛まないというわけである。

　しかしこうした請求は、最終的にすべて税金で尻ぬぐいすることとなる。「何でも東電」は、「何でも税金」なのである。

　いや本来このような杜撰な（少なくとも国が流通を認めている米の分の）請求は拒否されてしかるべきであろう。本来は廃棄する必要のないものまでも、勝手に廃棄したからである。
　しかし農水省も国という体裁にある。東電と国が争ったら、裁判所は国に勝たせ決まっている。農水省はこう考えての行動のはずだ。

　もうひとつ。買い上げは農水省所管の団体にやらせるという点がミソである。つまり「こんなうまい仕事を作ってやったんだから、天下りを○人引き受けろ」というわけである。

　とはいえ農水省だけが特に悪質というわけではない。そもそも役所・役人は「国民の存在」など眼中にない。彼らは自分のためにしか動こうとしないのだ。
そしてたまたま今回、農水省の行動にこの点が透けて見えただけの話なのである。

　報道によると、国内大会の優勝経験もあるこの顧問はかなり荒っぽくやったらしい。絞め技による意識朦朧とした状態の中学生に、技を掛け続けているのだ。柔道を知り尽くしているはずの教師が、その危険性が分からないはずがない。実態は「過失」ではなく「暴行」というべきであろう。

　さてこの事件には二つの重大な問題が含まれている。
　まずは、この無謀をしでかした男への賠償請求が免除されている点である。理由は彼が横浜市立の中学校の教員だからである。

　つまり法律（国家賠償法）では、公務員個人がいかなる悪行を行っても、「公務員が過失で損害を与えた場合は、公共団体が責任を負う」ことになっているのだ。だから先の賠償金は横浜市と神奈川県が支払う。むろん原資は税金。この男の財布は一切傷まないわけだ。

　実はこの法律は、とりあえず国や自治体が賠償金を払うとしても、国等はその行為者に求償権を有すると規定している。しかしこの求償権はまず行使されたためしがない。

　これは「被害者は国等から損害補填を受けているのだから、公務員個人までが賠償責任を負う必要はない」という最高裁の考え（法律解釈）に支えられている。さらには「賠償責任のリスクを課すると、公務員が積極的に働けない」とする説にも由来する。

　全くのおふざけである。それは「この男が私立中学の教師だったらどうだったか」を考えれば分かる。むろん、そうであれば賠償金のほとんどはこの男が負担することになろう。この事故についての学校側の直接的な責任は認められないからだ。
　全く同じ立場にありながら、公務員なるが故に、しでかした悪事の賠償金の尻ぬぐいをすべて税金にかぶせることができる。裁判所はこの恐るべき不公平をどう説明するのであろうか。

　何より、こうした損害賠償請求は、「このようなことは二度と繰り返させないように」という意味も強い。しかしそれが税金負担ではさしたる抑止力にならない。
　この際指摘しておきたい。この危険極まる技を掛けようとした時に、この男が「事故が起きても自分の腹は痛まない」とする悪魔の発想が、100％無かったと断言できるのであろうか。

　国家賠償法のこのような解釈・運用は、司法が追及すべき社会正義の観点から到底許されるものではない。よって最高裁は、直ちにこの解釈を改めなければならない。

　この事件については、もう一点指摘しておきたい。

　この暴行ともいうべき「事故」につき、当然ながら県警は彼を傷害容疑で書類送検した。しかし何と横浜地検は、嫌疑不十分として不起訴処分にしたというのだ。
その後、検察審査会が不起訴不当を決定したが、同地検は再び不起訴として終わらせた。当時の法制ではこれが最終決定となる。つまり彼は刑事面での訴追をも免れているのだ。

　しかし嫌疑不十分が聞いてあきれる。要するに検察は、「自身を含む公務員は、民間人に対して何をやっても許される」という発想があるとしか思えない。
　役人に染みついた許されざる「官尊民卑」の発想。これは何としてでも粉砕しなければならないのである。

すると東電側が金に飽かせて依頼した日本最大級の弁護士事務所が、とんでもない主張をしたのである。
曰く「放射線は原発から離れた無主物ともいう存在であり、もはや東電のものではない。仮に所有権をいうのであれば、現地の土に付合している以上ゴルフ場のものと言うべきである。よって東電には除染の法的義務はない」。

もうこの主張は無茶苦茶。法律がどうのという以前に、常識で考えてもらいたい。
東電さらには大法律事務所は、よくこのような恥知らずの主張ができるものだ。

そもそも法律とは、社会の高度化・複雑化に伴い、それまでの常識・社会通念を文章化したものといえる。しかしそれら全てを文章化することはとてもできない。また文章になじまない感覚的なもの等もある。したがってそうした部分は、法の解釈でこれを補うことになる。

この法の解釈のベースは、法の基となっている社会常識・社会正義でなければならない。そうである以上、「法律家」を任ずる者は、法律以前に社会常識を体得している必要がある。ところが現実は大違い。むしろ一般人よりもかなり劣っている。

まずは司法試験なるものがやたら難しかったため、社会常識を涵養すべき一般社会生活を営む時間がほとんどない。そして合格してしまえばやたらプライドが高くなり、発想が常識からかなり乖離してしまう。

まして裁判官は、任官すると激務その他により実質的に社会から隔絶されてしまう。ベースの社会常識が身についていないまま、法律知識だけ詰め込んだ頭でっかちにすぎない彼らに、まともな法律判断ができるはずがない。

逆に自惚れ屋の彼らは、常識人にはとてもできないような解釈を平気で行う。だから非常識なものを含め、ひたすら最高裁の指示に従う。さらにはとにかく「強いものを勝たせる」。これなら社会常識がなくともやっていけるし、何より身の安全が図れるのである。

　この大法律事務所は、法律が何であるかが分かっていない。だから社会常識などクソ食らえとばかりに、あきれかえるような法律論を振り回す。
そもそも弁護士業界は、大枚払ってくれる依頼者のためなら「何を言ってもかまわない」と思っているようだ。

しかしそれは常識的に、さらには法律的にさえ誤りである。弁護士法第１条には、「弁護士は社会正義を追及すべし」と定められているからである。
確かにこれは罰則のない訓示規定に過ぎない。しかしいかに訓示規定とはいえ、あえてそれに真っ向から反するような行動を取ることは、実質的に違法というより他ない。

裁判所は、さすがにこの非常識な主張は受け容れなかった。しかし「除染は国や自治体が行うもの。だから東電はやるべきではない」といった屁理屈を付けて、東電を勝たせた。
また損害賠償請求も「ゴルフ場の線量は、文科省が一時期出した(やたら高い)基準より低いため、休業までする必要はなかった」として認めない。現実をまるで無視した判決である。

要するに裁判所は、「強い者を勝たせる」という鉄則を貫いただけ。常識も社会正義などあったものではない。まさに「ナントカ、蛇に怖じず」である。
この「法的な東電の免責」は、東電に大きな勘違いをさせてしまう可能性がある。それは社会的にかなりの悪影響を与えよう。

ではこの件は、常識・社会正義の観点からはどのような結論を導けば良かったのであろうか。
まずは東電の責任は免れようがない。しかし通常通りの法律を適用したのでは、我も我もといった賠償を求める動きを誘発してしまう。それでは東電も国もパンクしてしまう。そこでこうした社会情勢を踏まえた上での、中庸を得た法的な解決策を目指すのである。

解決策の探求は、原告・被告の両当事者にも求められる。仮に東電側の先の非常識な主張がなされれば、裁判所はこれを一喝した上で現実的な主張をするべく指導する。
こうして裁判所を含めた三者であれこれ主張・検討すれば、自ずと常識にも合致した落としどころは見えてくるはずである。そして関連する法律は、その落としどころに合致するように解釈するべきである。それが正しい法解釈なのである。

ところが裁判所を中心に、法律業界が法律を好き勝手に解釈・運用している。そしてその胡散臭さこそが、この国の停滞や退廃を招いている大きな原因であると考える次第である。

皆様有難うございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

社説は、「検察の弊習ともいうべき証拠隠しは極めて問題」という。さらに「そもそも税金と公権力を使って集めた証拠は、真相解明のために役立てるべき「公共財」だ。検察が独占してはならないことを肝に銘じてもらいたい」と力説する。誠にごもっともである。

しかしこんなそもそも論など、検察とてとっくに分かっている。検察が聞く耳を持つはずのないこの大新聞のお説教は、読者に向けてアリバイ的に行っているに過ぎなかろう。権力ベッタリのマスコミは、検察の証拠隠蔽をまじめに批判する気などさらさらないのである。

仮に社説が本気で検察に証拠開示をさせようと思ったら、こう言わなければならない。「裁判所は原審で何をやっていたのか。何故証拠開示命令を出さなかったのか」。
現に社説は、「（今回も検察は）弁護側の請求に応じようとせず、裁判所の勧告があるまで証拠を開示しようとしなかった」と的確な指摘をしているではないか。要するに、証拠の開示がなされるかどうかは裁判所の胸一つなのである。

すなわち検察は、出したくない証拠の提出に関しては必死に裁判所の顔色を見る。そこで「出さないと不利」と思えば出すはずだ。つまり検察が証拠開示をしない理由は、裁判所が「出せ」と言わないまま、「出さなくともいいよ」という顔をしているからである。

例えば飲酒運転の取締りで、警察が極端な飲酒のみを対象とし、一般の飲酒運転を許容したらどうなるであろうか。むろん飲酒運転は蔓延するに違いない。
また納税が概ね適正に行われているのは、国税当局がしっかり脱税を摘発しているからである。警察も国税も不正の取締に強い権限が付与され、かつそれをほぼ適正に行使しているからこその、治安であり納税なのである。

裁判所もこれと同じである。裁判に関してあらゆる権能を与えられている裁判官が、当然に発するべき証拠提出命令を出さない。これは飲酒運転の取締を放棄した警察と同じである。これでは飲酒運転と同様に、不当な証拠隠蔽が蔓延するに決まっている。

以上のとおり、検察の不開示等による証拠隠蔽に関しは、裁判所が全面的にその責めを負わなければならない。裁判所がなすべき当然の訴訟指揮を行えば、冤罪の激減をはじめ刑事訴訟は一気に改善されるのである。

ちなみに読売の社説について言えば、警察が本来の取締をやろうとしない中、ドライバーに対して「飲酒運転をやめるべき」とのお説教をしているに等しい。むろんこの場合の社説は、「警察は飲酒運転をしっかり取締まれ」でなければならない。

結局のところ、このような「裁判所批判のタブー視」のようなものは打破していかなければならないのである。

　結論的に言うと、この事件は絵に描いたようなでっち上げである。
昭和61年に被害者は自宅で惨殺された。当初は楽観的な見通しでいた警察は、1年近くも犯人逮捕に至らずあせりの色を濃くする。

これを見た覚醒剤や窃盗容疑で拘留中のワルが、自身の刑を軽減してもらう手段として、知人を犯人に仕立て上げることとした。そして警察に「自分は犯人を知っている」と持ちかけたのである。
この点は、仲間の証言を求める手紙に「この殺人事件が俺の情報で逮捕できれば、俺は減刑してもらえるから頼むぞ」と書かれていることから、あまりに明らかとなっている。

ワルの話はかなり込み入っている。また仲間が何人も登場する。しかし一言でいうと、「人を殺したと連絡のあった前川氏を仲間と車で迎えに行き、知人宅にかくまった。その際の前川氏は血だらけだった」というものだ。

警察はこの悪の話に乗った。しかし全くの絵空事であり、ワルの供述は何度も矛盾にぶつかる。となるとその度ごと実情に合うように話を変更する。
また警察は、その話に登場するワルの仲間も関係者としての証言を求める。むろん大元の話が変わるごとに、関係者の供述も変えていかざるをえない。関係者らも覚醒剤等で弱味を握られているから、警察のでっち上げ作戦に協力するしかないわけだ。

こんな流れで前川氏は起訴された。なお前川氏は、厳しい取調べに対して、見事なまでに「やっていない」と主張し切っていた。
一審判決は無罪であった。一切の物証がない中、コロコロ変わってきた供述の信用性がなく、その他多くの点に矛盾が見られたからである。

これはあまりに当たり前の判決である。しかし何度も指摘するが、この国の一審の有罪率は99.9％。つまり1.000件に1件の無罪判決だったわけである。
ちなみに家族全員は彼の無罪を確信していた。それも当然で、犯行時間には家族と食事をしていたのだ。しかし家族の主張するアリバイは採用されなかった。

それでも検察は控訴した。控訴審は4年半を要したが、検察はこの間、新証拠も新しい主張も提示できなかった。しかし何と控訴審は懲役7年の有罪判決。最高裁も上告棄却判決となり、彼の有罪が確定した。

控訴審の判決理由を簡単にいうとこうなる。「主要関係人の供述はたびたび変遷し、各証人の供述の食い違いや矛盾が存在するものの、それらは些細な点に過ぎず、核心部分の大要は一致しており信用できる」。
もう無茶苦茶。とにかく自分の保身と検察を助けたいがための判決である（なお以上は、主に冤罪ファイル誌の今井恭平氏の記事に基づく）。

この事件は、誰かが「あいつがやった」と言えば、警察の都合で即懲役刑になってしまうことを示している。
物的な証拠は一切なく、不都合な証拠は警察が隠す。証人には警察が脅して都合のいいことを話させる。そして被疑者の自白すらないのである。それでも裁判所はおかまいなしに有罪判決を出す。なんと恐ろしい国であることか。

さて今般の再審決定に際しては、とりたてて新事実・新証拠があったわけではなく、次の二点の「合わせ技一本」となったようだ。
ひとつ目は、そもそも確定判決にはあまりに矛盾が多かったこと。ふたつ目は、裁判所による開示勧告に基づき検察から初めて提出された新証拠の分析結果である。

つまり前の控訴審等の段階では、検察側は無罪を示す証拠を大量に隠していた。そして裁判所はその隠蔽を許していた。これにより彼らは、意図的に犯罪をでっち上げていたのである。

犯罪者とされた前川氏やその家族等の人生は、この大犯罪によりズタズタにされてしまった。しかし警察や裁判所は一人として責任を負うことはない。
前川氏は語気を強めてこう語っている。「失った時間は返ってきません。どうしてくれるんでしょう」。

マスコミ等では、単なる巨人の内輪もめとか、日本シリーズに失礼といった次元でしかとらえようとしていないようだ。
しかしこれは球団内部のもめ事の域をはるかに超えている。大読売の土台を崩す蟻の一穴にもなりかねない大変な事態というべきである。

　読売はこの国の大言論機関である。にもかかわらず読売には、長年にわたりナベツネ（85才）の強固な独裁体制が続いている。それは社内の恐怖政治と、社外への言論機関の私物化ともいうべき手法により維持されてきた。
　この点は、彼が清武氏に言ったとされる次の発言に象徴的に表れている。「お前、俺と争って勝てると思っているのか。読売を敵に回すことになるんだぞ」。

　しかし今日の近代的な大組織にあって、このような専制君主のような存在が許されていいのだろうか。各種の監査機関やチェックシステム等も、法的に整備されているはずにもかかわらずである。
繰り返すが読売は報道機関である。この大新聞は日頃、金正日等の独裁体制を鋭く批判する。さらには読者への訓辞すら垂れる。まるで漫画である。

ナベツネ氏が、誰しもが尊敬できる人物であれば分からなくはない。しかし彼は、あの年まで権力にしがみついての傲岸不遜ぶりをまき散らしている。　
むろん創業者でも何でもない。中曽根といった政治家をバックに、社長に成り上がっただけというべき人物だ。

　どうやら民主主義とは、各構成員がしっかりした存在であることが前提になっているように思う（後述のとおり、法律など全く当てにならない）。功成り名遂げた人は後進に道を譲る。その一方、老害的な人物がいれば周りが引き下がらせる。
　余談だが、小泉氏の総理の引き方やその後の身の処し方は、誠に立派であったと思う。あそこまではなかなかできるものではない。

　やはり権力には底なしの魅力があるようだ。だからこれにしがみつく気持ちも分かるような気がする。
　ここで言いたいのは、「読売内部や関係者等の人は一体何をやっているのか」である。気骨のある人は既に飛ばされてしまい、今はいわば茶坊主ばかりなのであろう。しかしそれにしても、あのような存在を許すなど、あまりに情けないではないか。

　その意味から、このナベツネ氏に公然と反旗を翻した清武氏の「蛮勇」は、大きく賞賛されるべきであろう。
　しかしどうやら清武氏もミニナベツネといった存在で、人望も全くないらしい。したがって彼のせっかくの「蛮勇」への支持も、いまひとつ広がっていないようだ。
　
　彼は今後は裁判闘争に入るとのことである。しかしこの流れからすると、どのような法的な争いを挑もうと、彼はまず絶対に裁判には勝てないだろう。理由は、裁判所が「強い者を勝たせる」だけの存在だからである。

　法律など何とでも言えてしまう。そもそも会社法等は、あのような独裁体勢を許さないようにできているはずではないのか。この点も、いかに法律が無力でいい加減なものあるかの表れである。
　つまり我々は、法律や法律家なるものを過大評価してはならない。本来重視すべきは、社会通念・常識である。

　とはいうものの、やはりこの「蛮勇」の与える影響は極めて大きい。ナベツネ氏の盤石の体勢に、地殻変動を起こしたといっていい。
ましてや今後始まるといわれる長期の裁判闘争は、現実的な影響を彼にジワジワと与えるだろう。そしてそれは、次の「蛮勇」を強く促すはずだ。要するにこの事件は、ナベツネ体勢の「終わりの始まり」なのである。

それにしても、この事件に関しての「識者」といわれる人の論評があまりにもお粗末である。そのほとんどが、清武氏への批判に終始している。同氏の行動の原因となったナベツネ氏の独裁体制という、はるかに大きな問題への論評から逃避しているのだ。

確かに相手は大読売である。日テレその他にも強力な影響力を有していよう。評論家諸氏が、彼らのご機嫌を損じるのはかなり具合が悪いのは事実だ。
しかし評論家諸氏は、こうしたときにこそキチッと発言することが与えられた使命であろう。読売の社員のようにすぐにクビになるわけでもあるまい。ある程度の損を覚悟しても、ここで気骨を示さないでどうするというのか。情けないの一語である。

以上、ここで最も言いたかったことを末尾で述べたところで、本稿を終わる。

　矛盾発生の理由は主に二つ。そのひとつめは、最高裁を含む法曹界の本音が裁判員制度を嫌っているという点にある。彼らは超難関な司法試験の合格者で法のプロを自認している。にもかかわらず素人の判断の尊重を強制されるなど、その強烈なプライドが許すはずがない。この嫌悪感はある意味当然といえるのかもしれない。

　裁判員制度は、政権政党である自民党の行った司法大改革の一環として導入されたものだ。改革の背景には「裁判所の退廃」がある。
当初最高裁は、制度導入を葬り去ろうと策動していた。しかし機をみるに敏な彼らは、自民党が本気であることを見抜き、導入に向けての舵を切った。力関係では政権政党に敵うはずがないからである。

この「裁判所の退廃」を少し述べておく。
裁判所は、とにかく強いものを勝たせようとする。裁判官の人生は勉強一筋・仕事一筋で、社会経験が乏しい。つまり社会常識に疎いのである。法律の基礎にある常識に暗ければ、まともな判断力は培われない。だから「強い者を勝たせておけば間違いない」となる。

強い者の代表は行政である。裁判所はよほどのことがない限り行政を負かすことはしない。実はこれは裁判所自身の立場を守ることに直結している。だから人事権を握る最高裁事務総局が、そのような判決を出させるべく強力に誘導している。

とりわけ検察は自分たちの仲間でもある。実は警察・検察は人質司法（釈放なしの自白の強要）や証拠の隠蔽・捏造といった悪事を日常茶飯事で行う。しかし先の流れから裁判官は、検察官の言い分をそのまま信用し悪事を見逃す（逆に全てを認めてくれるから、検察等は悪事に走る）。その象徴が99.9％の有罪率である。

しかし裁判員制度導入に際しては、こうした「裁判所の退廃」はないこととし、これをタブー視してしまった。裁判所の面子を配慮したのである。そしてこれがふたつ目の矛盾発生の理由である。
　
　従来の裁判には特に問題はなかったとするならば、一般の人には、何のための裁判員制度かが分からなくなる。だから「忙しい中、なぜ我々が出ていかなければならないのか。裁判は裁判官に任せておけばいいではないか」と考える。むろん権力追従のマスコミは、「裁判所の退廃」ぶりなど一切報道していない。

　結局のところ裁判員制度は、基本的に法曹界と一般国民の双方から嫌われている。本質的には、単に法曹界をリードする最高裁の政治的判断で推進されているに過ぎない。これこそが、裁判員制度が抱える致命的矛盾なのである。
　
逆にいえば、最高裁の政治情勢の判断次第で廃止する可能性は極めて高い。具体的にいえば、裁判員制度創設の功労で最高裁長官になったというべき現竹崎長官の退任後がどうなるかだ。前述のとおり、裁判員制度の今後は予断を許さないのである。

　さて裁判員制度導入から約2年半が経過している。むろんこの間に刑事司法がガラッと変わったわけではない。大変化が生じれば、従来の裁判がダメだったことが明らかになってしまう。大きく変えるわけにはいかないのだ。
　これを有罪率で見ると、99.9％が99.6％になった。今年に入ってからは99.3％とのことである。まるで変わっていないともいえようが、無罪率が4倍、7倍になったという見方もあるだろう。

　有罪率はさておき、新制度により少なからぬ面で改善があるのは事実である。これは裁判所改革にかなりの効果を発揮しているといってよい。
また最高裁が裁判員制度を推進している手前、マスコミもそれに沿った好意的な報道をしている。したがって裁判員制度は着実に根を下ろしつつあるのは間違いない。
　
　しかしこうした改善を手ぬるい等とし、裁判員制度そのものを批判する一部民間の強い声も存在する。しかしこの制度を廃止しても、それに代わる改善がなされるわけではない。
裁判官が常識に疎いからこそ裁判が悪化する。だからそこに常識を吹き込むことのできる裁判員制度はよくできているのである。

　とはいえ法律業界は、本音では裁判員制度の廃止を強く望んでいる。最高裁が廃止の方向に動き、マスコミが廃止に向けた情報を垂れ流せば、好意的になりつつ世論も簡単に変わってしまうだろう。
　したがってそうなる前の今の段階で、半年後に迫った制定後３年目の制度見直しによる改善を含め、裁判員制度の一層の定着を図る必要がある。これらにより、将来の廃止の動きを封じ込めなければならないのである。

　男性は、同僚警官と痴漢警戒中だった女性巡査の胸を、すれ違いざまに触ったとして逮捕・起訴された。しかし男性は「女性に気付かなかったためにぶつかっただけ」として、最後まで無罪を主張。この目撃者はいなかった。

　判決はいう。「女性警官の証言を裏付ける証拠や目撃者がなく、証言に疑問を挟む余地がある」。「被告が手を上げて走ってきたが、体がすくんで反応できなかったというが、護身術を身につけた警官が防御等ができなかったのは不自然だ」。もっともな話である。
　
　要するにこれは女性警官のでっち上げである。満員電車ならともかく、路上での接触であれば、偶然か故意による痴漢かは区別がつくはずである。この接触を「これ幸い」と事件に仕立て上げ、警戒中での痴漢摘発という実績にしたと考えるのが自然だ。

　次に警察署の対応である。両者の主張を聞いていけば、どちらが正しいかはすぐ分かるだろう。まして男性は連日の取調に頑として否定しているのだ。一方、女性巡査をあれこれ問い質した際には、しどろもどろになったはずだ。

であれば直ちに男性に謝罪し、事件を終息させることは簡単にできたであろう。しかしどうやら警察は、事件発生時に男性逮捕をこれ見よがしにマスコミに流しているらしい。そうだとするともう引っ込みがつかない。一気に警察組織を上げて、捏造・冤罪コースへ突き進むことになる。

　その後の検察にしても、男性を調べれば事の真相はすぐ分かるはずだ。しかし持ちつ持たれつで同じく冤罪コースを歩む。
　実はこの男性は約20間も警察に勾留されていた。建前上は３日で釈放されるはずなのだが、検察が裁判所に勾留請求を出し、裁判所はその約99％を認めてしまう。

実は法律の定める勾留条件は、証拠隠滅と逃亡の恐れ等とされている。しかしこの男性を含め、そうした可能性の全くない普通の人が、みんな勾留されてしまう。これは、刑事司法がいかに法律を無視した存在であるかの一例である。

　彼は無罪になった。一審有罪率99.9％の中で、その1,000分の１を勝ち得たわけだ。この無罪は、彼が勾留されていた約20日間、自白への厳しい追及に耐え抜いた成果といえよう。「自白」させられていたならば、裁判でこれを覆すことはほとんど不可能なのだ。

　しかし何といってもこの無罪は、担当裁判官の勇気によるものである。今日の裁判所の状況下で、この当たり前の判決を出すことがいかに大変なことか。
多くの場合、検察の控訴による高裁で逆転有罪となる。すると検察を負かした格好の一審判事の人事考課がガタ落ちするのだ。だから裁判官は御身大事で、ひたすら検察を勝たせる。これが有罪率99.9％の真相である。
　
　この無罪判決の与える影響は大きい。この事件のように、警察・検察が平気で冤罪コースを突き進むのは、これをやっても裁判所が有罪判決を出してくれるという「信頼感」があるからなのだ。
この信頼感を打ち砕くこの無罪判決は、今後の警察等に、「下手なことはできない」という警戒感を醸成させる。これが警察を糺す最大の効果を発揮するのである。

　さて警察は、このでっち上げ巡査にどのような処分を下すのであろうか。これが非常に興味深い。むろん面子最優先の警察は、「お咎めなし」を選択する可能性も少なくないだろう。

　最後に、この「インチキ痴漢」は、真に痴漢をされた女性にとって、痴漢被害を訴えづらくしたというかなり深刻な効果を世に与えてしまった。この点は肝に銘じるべきであろう。

　そもそも脱税や賄賂の横行により、ギリシャではＧＤＰの３割もが「闇経済」だそうだ。ギリシャ問題に詳しい人は、「無責任で腐敗した国のユーロ入りを認めたＥＵの愚行だった」とも言っているよね。

　こんな国でもデフォルトされると、世界経済が大混乱する。だから、ギリシャの債務の巨額な部分を棒引きにするまでして助けようとしているんだよ。
にもかかわらず、その交換条件の自助努力をいやがる。他国にどのような害悪を与えようとお構いなし。とにかく連中は怠け続けたいんだよ。

　となるとＥＵの偉い人だけに任せず、世界の国民もギリシャに対して怒りを表明すべきだね。具体的にいえばギリシャ観光の国際的なボイコットだよ。

　ギリシャの主力産業は、ダントツで観光業なんだって。だからこのボイコットや連中の大打撃になるはずだよ。まして観光客が激減すると、それが誰の目にも明白に分かる。観光業関係者以外でも、世界の怒りを痛感するはずなんだ。
　いやそもそもこんなズルイ連中に囲まれての観光なんて、楽しいわけないじゃん。

　もしこれによりギリシャ特国が破綻したって、構うことはないね。国際社会ではこんなデタラメは許されないということを、世界が認識するいい機会だと思うんだ。
逆にＥＵ等が妥協していくと、連中がますます図に乗っちゃうね。さらにこれは今後の悪弊となりかねないよ。

　だからこのボイコットの働きかけによって、ＥＵによる懸命の折衝を側面から応援したいんだよ。おそらくボイコットはギリシャのアキレス腱への打撃になると思う。この効果は覿面だと確信するね。
　よってここに私は、ギリシャ観光の国際的なボイコットを呼びかけるものであります。

しかし今日、何故かそうした反省や責任論は聞こえてこない。あるのは「とにかく増税」といった掛け声ばかりである。しかし財政再建を目指す以上は、最初にこの点の議論がなされなければならない。

直接的にこの責任を負うべきは、やはり政治家と役人であろう。
まず政治家には選挙がある。どうしても有権者にいい顔をしたくなる。道路を造ります。年金を充実します。医療費は安くします。教科書は只にします。
政権交代を狙った民主党も負けてはいない。子供手当を出します。農業所得補償を行います。これでは財政はパンクする。

しかしこうした政治家の無理を押しとどめるのが役所の仕事ではあるまいか。彼らには選挙がなく身分も保障されている。その上で特大の権限を与えられて特定の分野を掌る。
たとえば年金に関して、政治家が国民受けするバラ色の支給をふりまこうとするとしよう。であれば専門的知識を駆使して年金破綻を訴え、これを阻止しなければならない。高速道路も医療費もすべて同様である。

ところが実態は正反対。待ってましたとばかりその尻馬に乗る。そうした予算獲得に走るのである。そうすれば各省庁の仕事や権限が増えるからでだ。こうして予算の付く仕事を創り出す人が出世する。その予算が社会のためになるかどうかなど、全く二の次。こうした発想は各自治体も同様である。

そして最終的にこれらを容認してきたのが財務省（主計局）である。本来は財布のひもをがっちり握り、それが世のためになるのか無駄なお金ではないのか、をしっかりチェックするはずの部署なのだが。
しかし財務省は、こうした予算要求のほとんどを容認した。その中には官尊民卑ともいうべき不当な予算も含まれる。天下り用の膨大な外郭団体もそのひとつである。むろんこれらは政治家の要請によるものではない。

これではいくら税収があっても足りない。今後消費税を20～30％に引き上げてもダメだろう。そうなれば、役人がさらに多くの予算を要求するからである。
つまり本気で財政再建をしようというなら、こうした無茶苦茶な役所文化を180度変えるしかない。つまり「役所文化の民間化」である。

ベースは人事である。民間も役所も組織人はそこでの出世を目指すからだ。
となれば、事業を縮小し予算を縮減させた者、不要な規制を外した者らを出世させる。また真に公益に資する事業や規制をスタートさせた者は、大出世とする。
そしてこれらと逆なことをした者や怠けた者は、どしどし降格させる。真の公益に向けてのこうした信賞必罰人事こそが組織を活性化させ、ひいては役所の予算を減らすことができるのである。

しかし役所は一切これをやろうとしなかった。何より予算の元締めの財務省が、これをすべて容認し無責任に予算を付けた。となれば最終責任は財務省が負うべきものと思う。

財務省が、財政規律を前面に打ち出した上で役所文化へ斬り込んでいたならば、事態は変わっていたはずである。政治家・大臣等が横車を押してきてさえも、役所全体が身を挺してこれに抵抗すれば、（世論の後押しを含め）これを封じることもできたであろう。
財務省にはこのように財政規律を守る責務があった。にもかかわらずその使命を放棄し完全に国家財政を破綻させたのである。

しかし財務省は、その責任をとろうとしないことはおろか、そもそもそうした発想すら持とうとしない。何より不思議なのは、この当たり前の議論が世の中に起きないことである。いかにマスコミや学者等が役所に籠絡されているかの証左でもあろう。

奇しくも「1,000兆円」の発表と同じ日に、元財務次官の武藤敏郎なる男による「財政再建へ決意を示せ」とするお説教が、新聞に掲載された。
自分らで破綻させておきながらの、全くのおふざけ。まさに「お前にだけは言われたくない！」である。財務省のＯＢどもは、全員坊主なり直ちに全ての役職を手放すべきであろう。

民主党の幹部が言っていた。「これから取り組む"社会保障と税の一体改革"を国民に要請するに際しては、国会議員が率先して議員定数の大幅削減といった身を切らねばならない」。まずはけっこうな覚悟である（リップサービスとは思うが）。
しかし議員定数の削減もいいが、何より先の「役所文化の民間化」を実践していただきたい。こうした大増税等の機会でなければ、このような革命的な変革はできないからである。

この「役所文化の民間化」、さらには大公務員改革さえしていただければ、必要な増税にはいくらでも応じる所存である。この約束をして本稿を終わることする。

この言い分の醜さは一体何なの。狂っているとしか思えないよ。マスコミ等も平気でこれを報道してるけど、何を考えているんだろう。

実はこの発表は、「日本の原発が過酷事故を起こす確率は、最大で500年に1回」というものなんだ。だから「500年ならまあいいか」と思わせようというんだろう。
だけど少し注意して読むと、これは原発1基当たりなんだよ。日本には原発がもう54基もあるよね。だから500年を54基で割れば10年弱となるよ。つまり10年に一度は、日本のどこかが福島みたいになっちゃうわけだよ（まあ福島は３基の事故なんだろうけど）。

むろん10年に1度ずつこんな事故を起こしてれば、この国は壊れちゃうよ。たかだか発電コストが高いの安いので、国民全員を不安のどん底に陥れてどうするのよ。こんなの絶対に許せないね。

社会的立場を失墜させたくないから、脱原発の動きを抑えようという彼らの気持ちも、全く分からないというわけじゃあないよ。でもそれだったら嘘でもいいから、「もう絶対に事故は起こしません」と言うしかないでしょうが。その上で、本当に事故を起こさないで済むような研究に邁進するんだよ。

にもかかわらず何これ、居直りかい？原子力ムラの発想はここまで腐っているの。ってことは、福島を含め今までの原発もこんな考えで造ってるんだ。もうこうなると、あんた方は閉門蟄居じゃ済まないね。全員がすぐ牢屋に入りなさい。

コスト計算の中身も醜いよ。
コストの基は、政府の第三者委員会が、住民らへの賠償や除染、廃炉費用を合計して求めた2年分の損害額（これが３基合計で5.5兆円）に、その後の３年分の想定額を加算した額なんだって。これで一基当たり約４兆円なるんだそうだ。

だけどこの数値は問題だらけ。まずは、森林等の広範囲な除染費用や中間廃棄物の処理費用等がいくらになるか分からない。で、分からないから算入していないんだって。
こんなインチキあるかい。分からないなら試算するなよ。試算を出したいんだったら、何とか想定しなさいよ。だから委員の中からも「48兆円」という数値も出されているんだ。要するに全く当てにならない。とにかく「原発が有利」と言いたいだけなんだよ。

そんなコスト計算より、将来の健康への不安をどうしてくれるのさ。とりわけ福島で小さい子供を持った親の、張り裂けるような気持ちが分かってるのかい。食事でも運動でも何をするにしても、放射能が頭から離れない。むろん大人だって福島以外の人だって、目に見えない不安を抱えているんだよ。

世界でダントツに清潔だったはず国が、一気に最も汚い国になっちゃったね。「うつくしまふくしま」であったはずのものも、チェルノブイリと同じ響きになってしまったよ。国民・県民の誇りとしていたものが、屈辱のどん底にたたき落とされたんだよ。

もっとも、原子力ムラに言わせると「こうした将来への不安や誇り等は、お金には換算できない。だから無視すればいい」ということになるんだろうけど。
一体彼らはどこまで無能・アホなんだろう。こんな連中に国を任せていたら、どこに連れて行かれるか分かりゃしない。

いずれにしても、原子力ムラのこうした狂った発想が明白になった以上、もう迷うことはないよ。稼働中の原発は直ちに運転中止。むろん点検中の原発の再稼働など論外だね。
その上で、今までに原発に投入されていた大量の資金を、再生可能エネルギー方面にドカッと投入するんだ。これでかなりいけるでしょう。あとは節電あるのみだね。

意見広告の要旨は次のとおりである。
「原発事故は二点を教えてくれた。事故は原発管理の杜撰による人災だったこと、ほぼ無事であった女川原発が示すとおり原発技術は優秀だったことである。
したがって今日本がなすべきことは、事故の構造的原因を究明し、より安全性を向上させた上で原発を維持することである。

原発の技術的安全性は飛躍的に高まっている。再生可能エネルギーとともに、国際社会において、原発関連の技術や管理システムを高度に牽引していくことこそ、国益となる」。

　この意見への最大の反対理由は、「事故の構造的原因の究明」はこの国の構造自体をひっくり返さない限り不可能、という点である。
この事故を一言でいうと、「原子力ムラ」やその周辺の人たちが引き起こした不祥事といえる。具体的には、関係する役人、政治家、電力会社やメーカー、学者、マスコミ等の、この国をリードする層の人たちである。

一方、事故原因の究明には当然に関係者の責任問題が生じる。事故の重大性を考えれば、少なくとも数百人規模の人の辞任になろう。こうした身を切られるような厳しいレベルの原因究明を行わない限り、本来の「安全性の向上」など望むべくもない。

しかしこうした層の人は、責任を負うことを極端に嫌う。そして役所を先頭に、責任問題が生じないようなシステムを作っている。逆にそうだからこそ、あれだけの大事故を引き起こしながら、実質的には未だに誰も責任をとっていないという、驚天動地の総無責任体制が構築されているのである。

この無責任体制は、原子力ムラに止まるものではない。たとえば国家財政を破綻させた財務省、薬害を連綿と続け年金をダメにした厚労省、冤罪を続発させ裏金にまみれる警察・検察庁。こういう行政のデタラメは、何をやっても責任追及がなされないことによる、使命感を喪失した弛緩のなせるわざである。

ただし財政や薬害といった問題であればまだ致命傷にはならない。しかし原発ともなると、その失敗の被害は福島のようにとてつもないものとなる。
にもかかわらず、彼らには責任追及を伴わない体裁だけの事故原因の究明しかできない。それ故に、原発はこんな連中に二度と任せるわけにはいかないのである。

二点目の「原発技術が優秀」も全く当てにならない。米国からの直輸入で原発をスタートさせたものの、原発の運転は予想外に難しかったという。そしてその困難さは未だに解決されていない。
したがって、放射能漏れを含む多くの事故発生を引き起こす。これによる著しい稼働率の低下は、その防止のための恒常的な事故隠しにつながっているという。

いやそもそも、現時点に至るも高レベル廃棄物の処理場すら決まっていない。低レベルのものも借り置き場にうずたかく積まれている。さらに原発の廃炉すらできない。「そのうち何とかなるだろう」とスタートしたものの、全世界が未だにこの問題に頭を抱えている。
これらに要するすべての費用を計算すれば、「有利な経済性」など極めて怪しいものとなろう。

以上を考えれば、脱原発批判についての国基研の主張は表面的といわざるをえない。国基研にはむしろ、「国をリードする人たちにいかに責任感・使命感を持たせるか」という、国家の基本問題についてご研究いただけたらと思う。