「サワガレ」という名の京都の小劇団が、小さな水槽が劇に必要ということになった。すると「水槽なら道路際にゴミとして捨てられているのを見た」と団員の一人が言うので、他の団員二人が自転車でこれを拾いに行った。
　ところが行ってみると、そこにはビニールシートがしてあった。そしてそれをめくると水槽があったので一個拾ったところで、よく見ると他にも水槽がたくさんあった。

　「あれ、これはゴミとは違うんじゃないのかな」と思ったその時に、その「ゴミの山」の前にあった店のシャッターが突然開いた。そこで一瞬「泥棒と思われる」と思って、自転車等を置いたまま逃げてしまった。
　しかし冷静になったところで事情説明のためにすぐに店に戻ったところ、既に店が警察に連絡しており、即警察に連れて行かれて逮捕されてしまったというものである。

　警察に連れて行かれれば、もう強引に窃盗をしたと決め付けそれを認めさせられる。何せ彼らは、窃盗犯逮捕のノルマ一件とカウントできるからだ。
それでも今回は、ゴミを取りに行ってもらったという劇団員の説明等もあって、丸二日間で釈放され、結局は事件にならなかった。誤解が解けたというわけである。

　ところがシャバに出て新聞を見たらびっくり。地方版に「水槽窃盗容疑で劇団員二人を逮捕」と実名入りで記事になっているではないか。ごていねいに劇団名まで入っている。ネタ元は、逮捕当日の警察の記者クラブによる発表だ。

　しかし警察が逮捕したといっても、一般にはそれが勇み足である可能性も少なくない。とりわけ近年の警察は、とにかく何でも逮捕するという傾向が強いのだ。
　ところがそんなことはお構いなしに、新聞は「やった」と決め付けて実名入りの記事を書いてしまう。

　特に今回のサンケイ新聞は醜い。記事を面白くするための脚色がかなり施されているのだ。
「水槽が必要となったので犯行を思いついた」、「観念して店に戻ったところを署員が逮捕した」、「出来心でやってしまったと反省している」等、事実無根のオンパレードである。

　確かに「まずい」と思って逃げたのは事実だ。だから警察が「逮捕」するこすること自体は責めることはできない（しかし逮捕後の警察の扱いは疑問だらけ。でもその点はおく）。しかしこれは窃盗ではなかった。だから事件にはならなかったのだ。

　しかし一度書かれてしまったものはもうどうにもならない。本人や劇団は後ろ指を指される。おもしろおかしくネットに出回る。劇団は上演中止に追い込まれる。練習場所借用も一部断られる。「犯人」のうち一人は退団してしまう。もう目も当てられない。

　そこで私が、「こんなサンケイ新聞は、断固損害賠償で訴えるべき」と主張したところ、こうした事情に詳しい記者ＯＢの人から、「まず裁判には勝てない」との説明を受けた。
　裁判所は「新聞社は、警察発表を信じて書いただけであり、そこに故意・過失は認められない」と言うのだそうだ。確かに裁判所は「強い者の味方」だから、そうなるのだろう。

　「ではサンケイらの記者は、道義や倫理観は持ち合わせていないのか」と聞くと、そのＯＢは平然と「そのとおり」と明言する。「彼らは組織に入ってすぐそうした色に染まる」のだそうだ。
　そしていつの間にか、「記事の結果つらい思いをする人が出ても、警察発表に基づいて書いただけだから我々の関知するところではない」となるのだそうである。

　また読者を喜ばせるための先のような脚色をやるかどうかの判断基準は、「裁判を起こされた場合に勝てるかどうか」にあるという（事実サンケイの脚色文にも、用心深い逃げが用意されている）。そうであれば、結局は新聞はやりたい放題になってしまう。そしてそれがこの事件の本質である。

　私は今まで、新聞等は権力ベッタリで許せないと思っていた。しかしそれだけではなかった。自分たちさえよければ（つまり面白い記事になるのであれば）、一部の人がどのような迷惑を被ろうが「知ったことではない」と考えているという事実を、今回まざまざと教えられたのである。

　彼らは言う。「無罪判決には明らかにおかしい部分がある。間接証拠を積み重ねることにより、小沢氏の故意を立証し、無罪を覆すことは可能」。
指定弁護士とすれば、有罪を求刑したものを無罪にされたのだから納得できないのは当然だろう。

　しかし判決に致命的な矛盾があるわけではない。にもかかわらず駄々っ子みたいに「納得できないから控訴」とやっていいかどうかは別問題だ。
　今回に関しては常識や社会正義の観点から許されない。その理由は以下のとおりだ。

・これは、ゼネコンからヤミ献金がなされたとする検察の見立ての失敗により、問題帳簿　の期ずれ矮小してさえ、検察が起訴できなかった事案であること
・検察審査会の起訴自体が、検察の不当な意図と情報操作によるものであること
・上記のとおり大元の強制起訴が社会的公正を失っているにもかかわらず、控訴するかど　うかによって、この国の社会に超弩級の影響を与えること。
・この無罪判決を控訴審で逆転する可能性は著しく低いこと

　指定弁護士は、小沢氏への好悪の感情や支持の有無等は度外視していよう。それは当然である。ちなみに本稿を書く私もその点は同様である。
　しかし彼らは、上記のような事情も無視している。そして刑事訴訟法の規定に基づき、自ら信じるままの行動をとったというわけである。

　この発想は、独善ともいうべき法律至上主義の典型である。
そもそも法律とは、本来追及すべき社会正義が抽象的であるため、これを具体化するために文章化したものである。分かり易くいえば、法律は社会正義実現のための手段に過ぎない。

　ところが法の不備や社会の変化により、往々にして両者にはズレが生じる。疑わしい政治資金を追及された際の政治家の決まり文句、「それは法に則り適正に処理されている」の胡散臭さは、そのズレの典型である。

　両者にズレがあったらどちらに従うべきか。法律が社会正義実現の手段である以上、それは社会正義のはずだ。したがって現実的には、法律を社会正義に合致させるべく臨機応変に解釈していかなければならない。

　ところが法律家という人種は、とにかく法律の条文に従うべきと言う。理由は「法律がそう定めている」である。そして解釈の幅も最小限度にという（全くの余談だが、検察や各省庁はこの法規定を好き勝手に解釈し、デタラメともいうべき行政が多々執行されている）。

　しかしこれは法律屋の独善・思い上がりとしか思えない。そこに社会正義の優先・尊重という姿勢がほとんどないのだ。その理由は「法律の何たるかは我々が決める」とするエリート意識に基づく傲慢さ。そして彼らが、社会正義やそのベースとなる社会常識にかなり疎い点等である。

　今回の控訴はそれらの典型である。この控訴に社会正義は全く存在しない非常識な行為である。それは二審無罪判決が出た際に、控訴により発生したとてつもない影響に関して、指定弁護士は一切の責任を取れないことからも明らかである。
　むろん彼らは「法的にそのような責任を負う必要はない」というのであろう。また関係者は事実上の泣き寝入りを余儀なくされるから、彼らには実害は生じまい。

　社会常識ではそんな言い分は通らない。遠に社会的公正を失った控訴などにより社会を振り回してはならないのだ。確かに法律家とすれば判決に納得できない部分はあろう。しかし全体像を見て控訴を断念する。それが常識人のバランス感覚なのである。

　最後に、この控訴は法律的にも許されないという民法の条文を示して本稿をおわる。
　「権利の濫用はこれを許さず」

　その気持ちは分かりますよ。だけど今の電力業界や役所等によるデタラメ再稼働なんてありえないでしょう。もし「デタラメでも何でもいいから再稼働を」、なんて言うなら、それは産業界の許されざるエゴそのものだよ。

　だって電力会社は、その当然の責務である電力の安定供給を質に取るような形で、自身のエゴ（地域独占や原発依存体制の堅持、責任追及の回避等）を貫こうとしているんだ。「原発を再稼働させないと、停電させちゃうぞ」ってわけだよ。
　
　そして産業界は、こうした卑怯極まる行為にも「停電にされたのではたまらないから、早く再稼働を認めろ」なんて言うんだ。情けないったらありゃしない。ヤクザの脅しにぶるってるだけじゃないの。

　だけど産業界では、その活動・商取引には、何より経済合理性が追及されるはずだよね。さらにその背景には、経済倫理みたいなものもあるはずだよ。

　にもかかわらず何で産業界は「電力会社はまじめにやれ」って言わないんだろう。だって産業界は電力業界のデタラメに引っかき回され、その生産活動はかなり脅かされてしまっているじゃないの。
　そもそもこの状況での再稼働は、本来の経済合理性の見地からも許されないってことぐらい、産業界だって分かってるはずだよ。

　確かに電力業界は産業界一のお得意さんですよ。聞くところによると、電力業界の設備投資額は鉄鋼業界の６倍、自動車業界の３倍の規模なんだそうだね。重厚長大産業にとって、大得意先の電力会社には頭が上がらない、ってわけなんだろう。だから連中は今まで、各種の経済団体等で大きい顔をしてきたわけだよ。
　
　でも今後は産業界にとっても、こんな杜撰な電力業界が許されるはずがないよ。だってもう一度原発の大事故ったら、本当にこの国は終わっちゃう。産業界もアウトだよ。
　であれば電力会社は、透明化を徹底させなくちゃならないよ。さらに地域独占をやめさせ、発・送電を分離すること等により、民間の健全な競争をやらせるべきなんだよ。

　それによって電気料金は大きく下がるし、サービスや安全性が向上するはずだよ。そしてそうさせることこそ、産業界が追及すべき経済合理性に叶うことになるんだよ。

　ついでにいえば、我々だって「何が何でも原発は即時停止」って言ってるわけじゃあないんだ。

　産業界が結束して先の経済合理性を追求する。となれば原子力ムラの連中は皆引退し、第三者的な新しい人達によって原子力行政が再出発する。その過程で、この夏の電力需給の情報を徹底公開する。その結果、本当に原発が必要であることが分かれば、我々だって臨時の再稼働は認めますよ。

　経済界・産業界は、結束して内部の許されざる業界を徹底的に批判すること等によって、自浄作用を発揮してほしいと思う。そしてそれは本来、経済界の使命・責務だと思うんだよ。

　この事件は一審での無期懲役や二審での死刑判決を経て、最高裁で状況証拠や犯行動機に強い疑問が示され、破棄差し戻しとなっていた。
昨日15日の判決は、「（これらの状況証拠は）いずれも被告が犯人でなくても説明可能な事実」として無罪としたわけだ。

　しかし既になされたこの捜査や死刑判決等は、あまりにお粗末と言わざるをえない。証拠といわれるものは、殺人現場マンションの階段踊り場にある灰皿の中に、被告のすった煙草の吸い殻があったというもののみ。しかもそれはかなり古いものでしかない。
　
　この点に関しては、以前に被告が、携帯灰皿の中身を捨てるべく被害者に吸い殻を渡した経緯がある。だから「被告の吸い殻の存在が、当日被告が現場に行ったことの証拠」とするにはかなり無理がある。
　おまけに直接的な動機は存在しない。また執拗に強要されたであろう自白も、きっちり拒否しているのだ。

　おそらく警察は、当初とりあえず捜査したものの犯人逮捕の見通しが立たなかった。そこで手っ取り早くやるために、身内で怪しそうな人としてこの義父に狙いを定め、「状況証拠」を集めたのだ。そして「捕まえて自白させればこっちのもの」とばかり逮捕に踏み切ったのであろう。いつものやり口である。

　捜査員は捜査の過程で、「この義父は犯人ではない」ということを感じたであろう。しかし面子等から検察を巻き込み起訴に踏み込む。面倒な多角的捜査をしていないから、彼を犯人に仕立て上げるしかないという事情もあろう。

　こんな杜撰な状況証拠でも裁判所はホイホイ重罰を科す。何より高裁はこの件で、「無罪の主張を続ける等、被告に反省がない」ことを理由に、死刑判決を出した。「お上が有罪と決定したにもかかわらず、これに逆らうとは不届き千万」というわけなのだろう。

　しかし最高裁はさすがにこの判決を退けた。その中で、状況証拠だけで有罪とするための基準を、「被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実があることを要する」と新たに判示した。そして差し戻し審は、この判示を忠実に実施し無罪判決を導いたわけである。

　最高裁によるこの新基準は、「裁判員裁判における、直接証拠がない事件での判断基準を裁判員に示したもの」と言われている。
　しかしこの判断基準はあまりに常識的かつ当然のものである。要するに「今までいかにデタラメな状況証拠によって、捜査当局の言いなりの有罪判決を連発していたか」の証明なのである。この事件の一・二審判決はその典型といえよう。

　何度でも繰り返す。刑事訴訟における有罪率は99.9％である。この「99.9％」が、捜査当局がいう「精密司法」（的確な証拠に基づき精密に有罪判決を導くこと）によるものであれば分からなくはない。
　しかしその実態は、今みたようないわば「デタラメ司法」による「99.9％」なのである。「冤罪大国日本」と称する所以である。

　以下はやや余談である。
　こうした判決に際して、テレビも新聞もやたら遺族の無念ぶりを伝える。遺族のそうした気持ちは分からなくもないが、一体これは何のための報道なのか。
　さらに新聞（読売）は、当時の捜査員の「無罪判決で、被害者にただ申し訳ない」とするコメントまで載せる。申し訳ないの対象が、冤罪となった被告ではないのだ。

　要するにマスコミは、「誰でもいいからとにかく犯人に仕立て上げてしまえば、遺族を含め世の中（とりわけ捜査当局）は丸く収まる」と考えているとしか思えない。
　捜査当局に不当に感情移入しているマスコミは、捜査当局と同罪なのである。

　この判断は、裁判員裁判での一審無罪判決を高裁が逆転有罪とした覚醒剤密輸事件につき、最高裁が無罪判決を出すに際してのものだ。
そして高裁が単なる「事後審」に徹する必要性は、「裁判員制度の導入で強まっている」としている。

　何度も繰り返すが、刑事事件の一審有罪率は「99.9％」。実は、奇跡的に無罪判決を得ても、さしたる根拠のないまま、そのかなり多くが二審で逆転有罪とされてしまっていた。

　覚醒剤を成田空港に持ち込んだとされるこの密輸事件は、その典型である。争点は、中身が覚醒剤であることの認識の有無だ。むろん被告は否認している。
　一審は「被告の弁解を信用できなくはない」として無罪とした。しかし高裁は、「被告の捜査段階の供述は変遷していて信用しがたい」で、懲役10年とした。

　この種の事件は、持ち込み依頼が海外でなされるため決定的な証拠はない場合がほとんどだ。となれば被告の反応やその後の供述のみで判断することになる。本件もそれらをじっくり審査した一審が、「まあ信用してもいいだろう」と無罪判決を出していた。検察の有罪立証が不十分なのだから、当然の結論である。

　ところが記録を読んだだけの高裁が、「いや俺はそうは思わない」と覆してしまった。むろん新たな証拠や根拠が出てきたわけではない。
　だからこそ最高裁が、"そのような「見解の相違」で、軽々に一審判決を覆してはならない"という、当然の指示を出したわけである。

　従来は、高裁のこうした「逆転有罪判決」がかなり横行していた。おまけに「逆転有罪」を出された一審判事は、かなり人事考課で減点されてしまう。
だから一審判事は、「とにかく有罪にしておけば間違いない」と、ひたすら有罪判決を出す。有罪判決が二審で覆されても人事考課には影響ないからだ。

　一方、無罪判決を出そうとするには、高裁に覆されないように証拠収集や理論面でガチガチの判決文を書く必要がある。
しかし多くの判事はその実力も根性もない。力量等があっても、仕事に追いまくられる判事にはその余裕がない。これが「一審有罪率99.9%」の大なる理由となっている。

　こうした精神的な構造は、検察庁をはじめとする各役所の意向に逆らいたくないという、裁判所全体の「御身大事」の発想に起因する。とりわけ検察は、無罪判決を自身の敗北と認識している。
　だから無罪判決を出さない判事が出世する。高裁にいる判事は、その成果によるケースが多かろう。これでは逆転有罪判決が多くなるに決まっている。

　やや余談だが、これらに関しても読売新聞はおめでたい解説記事を書く。曰く「判事は従来、供述調書を読み込むことによって、犯罪者の真意を見抜く「精密司法」に徹してきた」。
　一体どこが「精密」なのか。供述調書の多くは捜査当局の作文なのだ。こんなものをいくら読んでも真実など分かるはずがない。

　もう一つ、「高裁が一審の破棄に過度に慎重になれば、日本の司法制度の調書とされる誤判の少なさに疑念が生じかねない」。
　「誤判が少ない」には驚いた。検察らは人事考課を意識して、とにかく罪を重くする供述調書作成に務める。それを根拠として出される判決など誤判だらけといえよう。むろん氷山の一角としての冤罪も続発している。

　いずれにしてもこの最高裁判決は、無罪判決を出そうとする際の一審裁判官を大いに勇気づけることになるはずだ。忘れ去られている「疑わしきは被告人の利益に」の大原則も浮上しよう。

　そのせいであろう、この判決に検察側が大きな衝撃を受けているという。これは判決の重みをよく示している。
　この最高裁判決は、堕落しきった裁判の改善に向けて大きな一歩を踏み出したといえるのである。

　だけどこれはそんな大層な事件なのかい。稼いだ利益はたかだか230万円。キャリア役人で責任ある立場にいたとはいうものの、組織的背景のない単独犯に過ぎないじゃん。

　実はこの社説の本質的な問題は、検察が逮捕したというだけで、マスコミが彼を犯罪者と決め付けてたという点にあるんだ。だって彼は「公知の事実に基づくもので、インサイダー取引に当たらない」と容疑を否認しているじゃないの。
　だから社説も「特捜部は徹底捜査で事実関係を解明してもらいたい」と言ってる。彼が黒か白かは分かっていないんだからね。だからこの記事はこれで終わりなんだよ。

　にもかかわらず社説は、彼が「真っ黒」という前提で彼をやたら批判する。何せ社説の書き出しからして、「産業政策に対する国民の信頼を根底から揺るがす不祥事である」だもんね。
　ましてや社会面では、彼が極悪人であるかのような記事をデカデカと書く。「経産省内では、"私利私欲だったのか"と憤りの声も上がった」なんて調子だよ。これじゃ彼やその親族はたまらないよね。

　そもそも「検察が逮捕した」って事実は、そこまで信用性があるの。マスコミは昔からそういう取扱いをしてきたけど、村木さんの事件以降、検察の信頼は地に墜ちちゃってるじゃない。
　事実「巨悪を眠らせない」なんて大見得切っていた天下の特捜部が、何でこんなチンケな事件をやるのさ。そもそもこの逮捕は、「アリバイ的と言われようが、何かしなけりゃ特捜部が潰されかねない」という危機感からやったんじゃないの。

　でもマスコミが彼を極悪人に仕立て上げれば、特捜部はいかにも「正義の味方」に見えるよね。つまりこうした大報道は、ピンチにある検察への大ゴマすり行為にしか思えないんだよ。逆にそのためになら、被疑者の人権などどうでもいいって話なんだろうね。

　実はこの同じ日には、新聞の片隅にとんでもない記事が載っていたよ。発電所に納入される核燃料をチェックする公的機関の検査が、全くの八百長だったことが正式に分かったんだ。この機関が依頼した第三者委員会が、そうした報告書をまとめたんだよ。

　しかもこの八百長は、この検査機関の設立当初（平成15年）からだったというんだ。検査機関が依頼した第三者委員会でさえ「検査機関の独立性に疑念を抱かせる」と、この八百長を批判しているんだからね。
　要するにここでは実質的に検査なんかやってなかったんだよ。それなら他の類似の検査も同じだろうね。そして検査がないような現場には緊張感がなくなるよね。だからあちこちの原発で事故や故障が続いているんだよ。

　ところで福島の原発事故は本当に悲惨な結果を招いたね。だけどその責任者達は未だにその原因を「想定外の天災」などとごまかしてる。
　世の中の何が不思議って、牢屋に入ってもおかしくない連中は未だに大きな顔をしている点だよ。そんな中だからこそ、こうした正式な報告は極めて大きな意味を持つんだ。

　だから本来これは、一面トップあたりでガーンと載せるべきなんだよ。そうしたまともな報道があれば、この国もいい方向に変わっていくはずなんだよ。
にもかかわらず、大新聞はこれをまるで小さくしか報道しない。まあ大マスコミも「原子力ムラ」の一員といっていいもんね。だからそんなことをやるはずがないやね。

　結局のところ大マスコミは、こんな調子でこの国の支配者層・権力者にひたすら擦り寄るんだ。
　こうした姿勢・行動こそが「国民の信頼を根底から揺るがす不祥事である」という、先の社説の冒頭の批判をそっくりお返しして本稿を終わることとするよ。

　利益最優先の電力会社は、とにかく原発を長く使いたいんだ。だから当初に目処とされていた30年が経つと、役所が安全性を確認して10年ごとの延長を認めることにしてたよ。何せ役所とは馴れ合いだからね。
　そのうち彼らは、「機器や部品は交換可能だから、寿命はない」なんて屁理屈をこね始めたよ。挙げ句は「技術面では60年まで安全運転が可能」とまで言ってたみたい。

　だけど交換できない心臓部の圧力容器は、放射線で徐々にダメになっていくんだ。むろん古い原発は新技術にも対応できないよ。原子力ムラの言い分はまるで非常識。お話になりません。

　それでも「寿命40年」は電力業界に衝撃を与えたんだ。「何故40年で線引きなのか？」。「原発に変わる電力供給策のないままの40年寿命はおかしい」。こんな調子で、不満たらたらだってね。

　一体この連中は何を考えてんの。「何故線引き？」。ふざけるなよ。福島の大惨事があったからに決まっているじゃないか。あんた方が言っていた「絶対安全」が嘘だったからじゃないか。本来なら閉門蟄居になるはずの連中が、恥ずかしげもなくよく言うよ。

　「供給が不足する現在、安全性を十分確認した上で既存の原発を利用すべき？」（読売社説）。何言ってんのよ。危険を全く制御できない中にあって、安全性をどうやって確認するのよ。できもしないことを口先でごまかすんじゃないよ。

　「何？海外のほとんどは寿命を規定していない？」（同）。あのネ。海外のほとんどは地震国じゃないの。日本と海外とでは原発の条件が全く違うんだよ。
　ついでにいえば、占領政策等でスタートが大きく後れた日本の原発技術は、今でも海外に追いついていないという話も聞くね。

　この際、電力を食料に例えてみるよ。味も値段も悪くない「Ｇ食」という食料が戦後に開発され、今ではこのＧ食が大量に供給されているとするね。
　だけどＧ食には、発症する可能性は極め低いものの、猛毒に転化し強力な感染力さえ有する物質が含まれているんだ。でも技術的にその発症はゼロに押さえ込んでいるとされ「絶対安全」と言われていた。
　
　ところが、遂にそれが発症し福島県を中心に蔓延しちゃったんだ。「絶対安全」も、Ｇ食で莫大な利益を上げる「Ｇ食ムラ」が勝手に言っていただけで、技術力は杜撰の極み。
発症後も「Ｇ食ムラ」はおろおろするばかりで、対処がまるでダメだった。その結果、広大な感染地域には、筆舌に尽くしがたい被害が発生してしまったわけだよ。

　となれば当然こんな恐ろしいＧ食など、二度と口にできないはずだよね。
ところが「Ｇ食ムラ」を中心にこう言うんだ。「Ｇ食に代わる食料がない現在、これを食べ続けてもらうしかない」。

　そりゃないでしょう。Ｇ食に変わるものは今はないとしても、夏の一時期に少しひもじい思いをするだけじゃないの。飢え死にするわけでもあるまいに。
　たかだかそのために、いつ発症するか分からない恐怖の物質入りのＧ食なんか、食べるわけにはいきませんよ。食糧が不足しようが、事情の違う海外がG食を食べていようが、ダメなものはダメなの。
　
　おまけに猛毒の発症する可能性は、人口の少ないＧ食の産地が断然高いんだ。だから大都市にいる「Ｇ食ムラ」の連中は、それが発症しても被害を受ける可能性は極めて少ないんだよ。
　絶対安全というなら、少なくともＧ食のメーカーの社長や責任者は、その産地に常駐すべきと思うけど、そんなことはおくびにも出さない。卑怯そのものなんだよ。

　話を原発に戻すけどね。何が不思議って、今も原発ムラの連中が大きい顔をしてるってことだよ。
　本音をいえば、連中に責任をとらせた上で、立派な人たちが懸命に安全策を構じてくれるのであれば、「脱原発」路線でもいいのかなと思っていたよ。だけど未だに連中がやっているんじゃ、原発は即刻停止にしてもらいたいね。

　いかにも善政を施しているという印象を与えるが、これには「自分さえよければ」という役人のエゴともいうべき思惑がミエミエとなっている。

　まず買い上げた米をどうするかといえば、すべて廃棄するという。まだ流通することが許されているものを含め、またどこまで当てになるか分からない国の規制値（キロ当たり100ベクレル）を少し超えたというだけのものをも、すべて捨ててしまうというのだ。農家が丹誠込めて作った米であるにもかかわらずである。

　むろん規制値をわずかに超えたようなものまで廃棄するなどもったいない。家畜の飼料にするなり何なり、使い道はあるはずだ。
　もっといえば、若い人に比べ中高年以上の人は放射線から受ける影響はずっと少ないという。したがって低い線量のものであれば、例えば老人ホーム（さらには高齢のホームレス・生活保護者）であれば食料としての活路は期待できよう。いや63歳の私だって食べてみようかと思う。

　日本人はあまりに潔癖症である。こうした神経質な国民を納得させるための規制値である以上は、やたら厳しい水準であることが予想される。であれば現実的には安全の枠はもっとずっと広いことが考えられよう。

　したがって、飼料や途上国への輸出、さらには中高年向けの食用とすること等について、「どの程度ならどのレベルのリスクあるのか」、これをしっかり調査する必要がある。そして農産物の有意義な使用を図ることをも使命とする農水省こそ、その調査の重要な一角をになうべき役所なのではあるまいか。

　しかし農水省は、そのような面倒な事をいやがった。まして農産物の本来の安全性を、消費者その他に説明を要するような立場からも逃げてしまった。
そして面倒な仕事を背負い込む基になりそうな米を、すべて廃棄してしまうこととしたのである。

　さて、買い上げの資金はどこから持ってくるのであろうか。実は農水省は、買い上げ団体が買い上げ費用につき一括して東電に賠償請求を行うという。だから農水省所管の財布は痛まないというわけである。

　しかしこうした請求は、最終的にすべて税金で尻ぬぐいすることとなる。「何でも東電」は、「何でも税金」なのである。

　いや本来このような杜撰な（少なくとも国が流通を認めている米の分の）請求は拒否されてしかるべきであろう。本来は廃棄する必要のないものまでも、勝手に廃棄したからである。
　しかし農水省も国という体裁にある。東電と国が争ったら、裁判所は国に勝たせ決まっている。農水省はこう考えての行動のはずだ。

　もうひとつ。買い上げは農水省所管の団体にやらせるという点がミソである。つまり「こんなうまい仕事を作ってやったんだから、天下りを○人引き受けろ」というわけである。

　とはいえ農水省だけが特に悪質というわけではない。そもそも役所・役人は「国民の存在」など眼中にない。彼らは自分のためにしか動こうとしないのだ。
そしてたまたま今回、農水省の行動にこの点が透けて見えただけの話なのである。

　報道によると、国内大会の優勝経験もあるこの顧問はかなり荒っぽくやったらしい。絞め技による意識朦朧とした状態の中学生に、技を掛け続けているのだ。柔道を知り尽くしているはずの教師が、その危険性が分からないはずがない。実態は「過失」ではなく「暴行」というべきであろう。

　さてこの事件には二つの重大な問題が含まれている。
　まずは、この無謀をしでかした男への賠償請求が免除されている点である。理由は彼が横浜市立の中学校の教員だからである。

　つまり法律（国家賠償法）では、公務員個人がいかなる悪行を行っても、「公務員が過失で損害を与えた場合は、公共団体が責任を負う」ことになっているのだ。だから先の賠償金は横浜市と神奈川県が支払う。むろん原資は税金。この男の財布は一切傷まないわけだ。

　実はこの法律は、とりあえず国や自治体が賠償金を払うとしても、国等はその行為者に求償権を有すると規定している。しかしこの求償権はまず行使されたためしがない。

　これは「被害者は国等から損害補填を受けているのだから、公務員個人までが賠償責任を負う必要はない」という最高裁の考え（法律解釈）に支えられている。さらには「賠償責任のリスクを課すると、公務員が積極的に働けない」とする説にも由来する。

　全くのおふざけである。それは「この男が私立中学の教師だったらどうだったか」を考えれば分かる。むろん、そうであれば賠償金のほとんどはこの男が負担することになろう。この事故についての学校側の直接的な責任は認められないからだ。
　全く同じ立場にありながら、公務員なるが故に、しでかした悪事の賠償金の尻ぬぐいをすべて税金にかぶせることができる。裁判所はこの恐るべき不公平をどう説明するのであろうか。

　何より、こうした損害賠償請求は、「このようなことは二度と繰り返させないように」という意味も強い。しかしそれが税金負担ではさしたる抑止力にならない。
　この際指摘しておきたい。この危険極まる技を掛けようとした時に、この男が「事故が起きても自分の腹は痛まない」とする悪魔の発想が、100％無かったと断言できるのであろうか。

　国家賠償法のこのような解釈・運用は、司法が追及すべき社会正義の観点から到底許されるものではない。よって最高裁は、直ちにこの解釈を改めなければならない。

　この事件については、もう一点指摘しておきたい。

　この暴行ともいうべき「事故」につき、当然ながら県警は彼を傷害容疑で書類送検した。しかし何と横浜地検は、嫌疑不十分として不起訴処分にしたというのだ。
その後、検察審査会が不起訴不当を決定したが、同地検は再び不起訴として終わらせた。当時の法制ではこれが最終決定となる。つまり彼は刑事面での訴追をも免れているのだ。

　しかし嫌疑不十分が聞いてあきれる。要するに検察は、「自身を含む公務員は、民間人に対して何をやっても許される」という発想があるとしか思えない。
　役人に染みついた許されざる「官尊民卑」の発想。これは何としてでも粉砕しなければならないのである。

すると東電側が金に飽かせて依頼した日本最大級の弁護士事務所が、とんでもない主張をしたのである。
曰く「放射線は原発から離れた無主物ともいう存在であり、もはや東電のものではない。仮に所有権をいうのであれば、現地の土に付合している以上ゴルフ場のものと言うべきである。よって東電には除染の法的義務はない」。

もうこの主張は無茶苦茶。法律がどうのという以前に、常識で考えてもらいたい。
東電さらには大法律事務所は、よくこのような恥知らずの主張ができるものだ。

そもそも法律とは、社会の高度化・複雑化に伴い、それまでの常識・社会通念を文章化したものといえる。しかしそれら全てを文章化することはとてもできない。また文章になじまない感覚的なもの等もある。したがってそうした部分は、法の解釈でこれを補うことになる。

この法の解釈のベースは、法の基となっている社会常識・社会正義でなければならない。そうである以上、「法律家」を任ずる者は、法律以前に社会常識を体得している必要がある。ところが現実は大違い。むしろ一般人よりもかなり劣っている。

まずは司法試験なるものがやたら難しかったため、社会常識を涵養すべき一般社会生活を営む時間がほとんどない。そして合格してしまえばやたらプライドが高くなり、発想が常識からかなり乖離してしまう。

まして裁判官は、任官すると激務その他により実質的に社会から隔絶されてしまう。ベースの社会常識が身についていないまま、法律知識だけ詰め込んだ頭でっかちにすぎない彼らに、まともな法律判断ができるはずがない。

逆に自惚れ屋の彼らは、常識人にはとてもできないような解釈を平気で行う。だから非常識なものを含め、ひたすら最高裁の指示に従う。さらにはとにかく「強いものを勝たせる」。これなら社会常識がなくともやっていけるし、何より身の安全が図れるのである。

　この大法律事務所は、法律が何であるかが分かっていない。だから社会常識などクソ食らえとばかりに、あきれかえるような法律論を振り回す。
そもそも弁護士業界は、大枚払ってくれる依頼者のためなら「何を言ってもかまわない」と思っているようだ。

しかしそれは常識的に、さらには法律的にさえ誤りである。弁護士法第１条には、「弁護士は社会正義を追及すべし」と定められているからである。
確かにこれは罰則のない訓示規定に過ぎない。しかしいかに訓示規定とはいえ、あえてそれに真っ向から反するような行動を取ることは、実質的に違法というより他ない。

裁判所は、さすがにこの非常識な主張は受け容れなかった。しかし「除染は国や自治体が行うもの。だから東電はやるべきではない」といった屁理屈を付けて、東電を勝たせた。
また損害賠償請求も「ゴルフ場の線量は、文科省が一時期出した(やたら高い)基準より低いため、休業までする必要はなかった」として認めない。現実をまるで無視した判決である。

要するに裁判所は、「強い者を勝たせる」という鉄則を貫いただけ。常識も社会正義などあったものではない。まさに「ナントカ、蛇に怖じず」である。
この「法的な東電の免責」は、東電に大きな勘違いをさせてしまう可能性がある。それは社会的にかなりの悪影響を与えよう。

ではこの件は、常識・社会正義の観点からはどのような結論を導けば良かったのであろうか。
まずは東電の責任は免れようがない。しかし通常通りの法律を適用したのでは、我も我もといった賠償を求める動きを誘発してしまう。それでは東電も国もパンクしてしまう。そこでこうした社会情勢を踏まえた上での、中庸を得た法的な解決策を目指すのである。

解決策の探求は、原告・被告の両当事者にも求められる。仮に東電側の先の非常識な主張がなされれば、裁判所はこれを一喝した上で現実的な主張をするべく指導する。
こうして裁判所を含めた三者であれこれ主張・検討すれば、自ずと常識にも合致した落としどころは見えてくるはずである。そして関連する法律は、その落としどころに合致するように解釈するべきである。それが正しい法解釈なのである。

ところが裁判所を中心に、法律業界が法律を好き勝手に解釈・運用している。そしてその胡散臭さこそが、この国の停滞や退廃を招いている大きな原因であると考える次第である。

皆様有難うございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

社説は、「検察の弊習ともいうべき証拠隠しは極めて問題」という。さらに「そもそも税金と公権力を使って集めた証拠は、真相解明のために役立てるべき「公共財」だ。検察が独占してはならないことを肝に銘じてもらいたい」と力説する。誠にごもっともである。

しかしこんなそもそも論など、検察とてとっくに分かっている。検察が聞く耳を持つはずのないこの大新聞のお説教は、読者に向けてアリバイ的に行っているに過ぎなかろう。権力ベッタリのマスコミは、検察の証拠隠蔽をまじめに批判する気などさらさらないのである。

仮に社説が本気で検察に証拠開示をさせようと思ったら、こう言わなければならない。「裁判所は原審で何をやっていたのか。何故証拠開示命令を出さなかったのか」。
現に社説は、「（今回も検察は）弁護側の請求に応じようとせず、裁判所の勧告があるまで証拠を開示しようとしなかった」と的確な指摘をしているではないか。要するに、証拠の開示がなされるかどうかは裁判所の胸一つなのである。

すなわち検察は、出したくない証拠の提出に関しては必死に裁判所の顔色を見る。そこで「出さないと不利」と思えば出すはずだ。つまり検察が証拠開示をしない理由は、裁判所が「出せ」と言わないまま、「出さなくともいいよ」という顔をしているからである。

例えば飲酒運転の取締りで、警察が極端な飲酒のみを対象とし、一般の飲酒運転を許容したらどうなるであろうか。むろん飲酒運転は蔓延するに違いない。
また納税が概ね適正に行われているのは、国税当局がしっかり脱税を摘発しているからである。警察も国税も不正の取締に強い権限が付与され、かつそれをほぼ適正に行使しているからこその、治安であり納税なのである。

裁判所もこれと同じである。裁判に関してあらゆる権能を与えられている裁判官が、当然に発するべき証拠提出命令を出さない。これは飲酒運転の取締を放棄した警察と同じである。これでは飲酒運転と同様に、不当な証拠隠蔽が蔓延するに決まっている。

以上のとおり、検察の不開示等による証拠隠蔽に関しは、裁判所が全面的にその責めを負わなければならない。裁判所がなすべき当然の訴訟指揮を行えば、冤罪の激減をはじめ刑事訴訟は一気に改善されるのである。

ちなみに読売の社説について言えば、警察が本来の取締をやろうとしない中、ドライバーに対して「飲酒運転をやめるべき」とのお説教をしているに等しい。むろんこの場合の社説は、「警察は飲酒運転をしっかり取締まれ」でなければならない。

結局のところ、このような「裁判所批判のタブー視」のようなものは打破していかなければならないのである。

　結論的に言うと、この事件は絵に描いたようなでっち上げである。
昭和61年に被害者は自宅で惨殺された。当初は楽観的な見通しでいた警察は、1年近くも犯人逮捕に至らずあせりの色を濃くする。

これを見た覚醒剤や窃盗容疑で拘留中のワルが、自身の刑を軽減してもらう手段として、知人を犯人に仕立て上げることとした。そして警察に「自分は犯人を知っている」と持ちかけたのである。
この点は、仲間の証言を求める手紙に「この殺人事件が俺の情報で逮捕できれば、俺は減刑してもらえるから頼むぞ」と書かれていることから、あまりに明らかとなっている。

ワルの話はかなり込み入っている。また仲間が何人も登場する。しかし一言でいうと、「人を殺したと連絡のあった前川氏を仲間と車で迎えに行き、知人宅にかくまった。その際の前川氏は血だらけだった」というものだ。

警察はこの悪の話に乗った。しかし全くの絵空事であり、ワルの供述は何度も矛盾にぶつかる。となるとその度ごと実情に合うように話を変更する。
また警察は、その話に登場するワルの仲間も関係者としての証言を求める。むろん大元の話が変わるごとに、関係者の供述も変えていかざるをえない。関係者らも覚醒剤等で弱味を握られているから、警察のでっち上げ作戦に協力するしかないわけだ。

こんな流れで前川氏は起訴された。なお前川氏は、厳しい取調べに対して、見事なまでに「やっていない」と主張し切っていた。
一審判決は無罪であった。一切の物証がない中、コロコロ変わってきた供述の信用性がなく、その他多くの点に矛盾が見られたからである。

これはあまりに当たり前の判決である。しかし何度も指摘するが、この国の一審の有罪率は99.9％。つまり1.000件に1件の無罪判決だったわけである。
ちなみに家族全員は彼の無罪を確信していた。それも当然で、犯行時間には家族と食事をしていたのだ。しかし家族の主張するアリバイは採用されなかった。

それでも検察は控訴した。控訴審は4年半を要したが、検察はこの間、新証拠も新しい主張も提示できなかった。しかし何と控訴審は懲役7年の有罪判決。最高裁も上告棄却判決となり、彼の有罪が確定した。

控訴審の判決理由を簡単にいうとこうなる。「主要関係人の供述はたびたび変遷し、各証人の供述の食い違いや矛盾が存在するものの、それらは些細な点に過ぎず、核心部分の大要は一致しており信用できる」。
もう無茶苦茶。とにかく自分の保身と検察を助けたいがための判決である（なお以上は、主に冤罪ファイル誌の今井恭平氏の記事に基づく）。

この事件は、誰かが「あいつがやった」と言えば、警察の都合で即懲役刑になってしまうことを示している。
物的な証拠は一切なく、不都合な証拠は警察が隠す。証人には警察が脅して都合のいいことを話させる。そして被疑者の自白すらないのである。それでも裁判所はおかまいなしに有罪判決を出す。なんと恐ろしい国であることか。

さて今般の再審決定に際しては、とりたてて新事実・新証拠があったわけではなく、次の二点の「合わせ技一本」となったようだ。
ひとつ目は、そもそも確定判決にはあまりに矛盾が多かったこと。ふたつ目は、裁判所による開示勧告に基づき検察から初めて提出された新証拠の分析結果である。

つまり前の控訴審等の段階では、検察側は無罪を示す証拠を大量に隠していた。そして裁判所はその隠蔽を許していた。これにより彼らは、意図的に犯罪をでっち上げていたのである。

犯罪者とされた前川氏やその家族等の人生は、この大犯罪によりズタズタにされてしまった。しかし警察や裁判所は一人として責任を負うことはない。
前川氏は語気を強めてこう語っている。「失った時間は返ってきません。どうしてくれるんでしょう」。

マスコミ等では、単なる巨人の内輪もめとか、日本シリーズに失礼といった次元でしかとらえようとしていないようだ。
しかしこれは球団内部のもめ事の域をはるかに超えている。大読売の土台を崩す蟻の一穴にもなりかねない大変な事態というべきである。

　読売はこの国の大言論機関である。にもかかわらず読売には、長年にわたりナベツネ（85才）の強固な独裁体制が続いている。それは社内の恐怖政治と、社外への言論機関の私物化ともいうべき手法により維持されてきた。
　この点は、彼が清武氏に言ったとされる次の発言に象徴的に表れている。「お前、俺と争って勝てると思っているのか。読売を敵に回すことになるんだぞ」。

　しかし今日の近代的な大組織にあって、このような専制君主のような存在が許されていいのだろうか。各種の監査機関やチェックシステム等も、法的に整備されているはずにもかかわらずである。
繰り返すが読売は報道機関である。この大新聞は日頃、金正日等の独裁体制を鋭く批判する。さらには読者への訓辞すら垂れる。まるで漫画である。

ナベツネ氏が、誰しもが尊敬できる人物であれば分からなくはない。しかし彼は、あの年まで権力にしがみついての傲岸不遜ぶりをまき散らしている。　
むろん創業者でも何でもない。中曽根といった政治家をバックに、社長に成り上がっただけというべき人物だ。

　どうやら民主主義とは、各構成員がしっかりした存在であることが前提になっているように思う（後述のとおり、法律など全く当てにならない）。功成り名遂げた人は後進に道を譲る。その一方、老害的な人物がいれば周りが引き下がらせる。
　余談だが、小泉氏の総理の引き方やその後の身の処し方は、誠に立派であったと思う。あそこまではなかなかできるものではない。

　やはり権力には底なしの魅力があるようだ。だからこれにしがみつく気持ちも分かるような気がする。
　ここで言いたいのは、「読売内部や関係者等の人は一体何をやっているのか」である。気骨のある人は既に飛ばされてしまい、今はいわば茶坊主ばかりなのであろう。しかしそれにしても、あのような存在を許すなど、あまりに情けないではないか。

　その意味から、このナベツネ氏に公然と反旗を翻した清武氏の「蛮勇」は、大きく賞賛されるべきであろう。
　しかしどうやら清武氏もミニナベツネといった存在で、人望も全くないらしい。したがって彼のせっかくの「蛮勇」への支持も、いまひとつ広がっていないようだ。
　
　彼は今後は裁判闘争に入るとのことである。しかしこの流れからすると、どのような法的な争いを挑もうと、彼はまず絶対に裁判には勝てないだろう。理由は、裁判所が「強い者を勝たせる」だけの存在だからである。

　法律など何とでも言えてしまう。そもそも会社法等は、あのような独裁体勢を許さないようにできているはずではないのか。この点も、いかに法律が無力でいい加減なものあるかの表れである。
　つまり我々は、法律や法律家なるものを過大評価してはならない。本来重視すべきは、社会通念・常識である。

　とはいうものの、やはりこの「蛮勇」の与える影響は極めて大きい。ナベツネ氏の盤石の体勢に、地殻変動を起こしたといっていい。
ましてや今後始まるといわれる長期の裁判闘争は、現実的な影響を彼にジワジワと与えるだろう。そしてそれは、次の「蛮勇」を強く促すはずだ。要するにこの事件は、ナベツネ体勢の「終わりの始まり」なのである。

それにしても、この事件に関しての「識者」といわれる人の論評があまりにもお粗末である。そのほとんどが、清武氏への批判に終始している。同氏の行動の原因となったナベツネ氏の独裁体制という、はるかに大きな問題への論評から逃避しているのだ。

確かに相手は大読売である。日テレその他にも強力な影響力を有していよう。評論家諸氏が、彼らのご機嫌を損じるのはかなり具合が悪いのは事実だ。
しかし評論家諸氏は、こうしたときにこそキチッと発言することが与えられた使命であろう。読売の社員のようにすぐにクビになるわけでもあるまい。ある程度の損を覚悟しても、ここで気骨を示さないでどうするというのか。情けないの一語である。

以上、ここで最も言いたかったことを末尾で述べたところで、本稿を終わる。

　矛盾発生の理由は主に二つ。そのひとつめは、最高裁を含む法曹界の本音が裁判員制度を嫌っているという点にある。彼らは超難関な司法試験の合格者で法のプロを自認している。にもかかわらず素人の判断の尊重を強制されるなど、その強烈なプライドが許すはずがない。この嫌悪感はある意味当然といえるのかもしれない。

　裁判員制度は、政権政党である自民党の行った司法大改革の一環として導入されたものだ。改革の背景には「裁判所の退廃」がある。
当初最高裁は、制度導入を葬り去ろうと策動していた。しかし機をみるに敏な彼らは、自民党が本気であることを見抜き、導入に向けての舵を切った。力関係では政権政党に敵うはずがないからである。

この「裁判所の退廃」を少し述べておく。
裁判所は、とにかく強いものを勝たせようとする。裁判官の人生は勉強一筋・仕事一筋で、社会経験が乏しい。つまり社会常識に疎いのである。法律の基礎にある常識に暗ければ、まともな判断力は培われない。だから「強い者を勝たせておけば間違いない」となる。

強い者の代表は行政である。裁判所はよほどのことがない限り行政を負かすことはしない。実はこれは裁判所自身の立場を守ることに直結している。だから人事権を握る最高裁事務総局が、そのような判決を出させるべく強力に誘導している。

とりわけ検察は自分たちの仲間でもある。実は警察・検察は人質司法（釈放なしの自白の強要）や証拠の隠蔽・捏造といった悪事を日常茶飯事で行う。しかし先の流れから裁判官は、検察官の言い分をそのまま信用し悪事を見逃す（逆に全てを認めてくれるから、検察等は悪事に走る）。その象徴が99.9％の有罪率である。

しかし裁判員制度導入に際しては、こうした「裁判所の退廃」はないこととし、これをタブー視してしまった。裁判所の面子を配慮したのである。そしてこれがふたつ目の矛盾発生の理由である。
　
　従来の裁判には特に問題はなかったとするならば、一般の人には、何のための裁判員制度かが分からなくなる。だから「忙しい中、なぜ我々が出ていかなければならないのか。裁判は裁判官に任せておけばいいではないか」と考える。むろん権力追従のマスコミは、「裁判所の退廃」ぶりなど一切報道していない。

　結局のところ裁判員制度は、基本的に法曹界と一般国民の双方から嫌われている。本質的には、単に法曹界をリードする最高裁の政治的判断で推進されているに過ぎない。これこそが、裁判員制度が抱える致命的矛盾なのである。
　
逆にいえば、最高裁の政治情勢の判断次第で廃止する可能性は極めて高い。具体的にいえば、裁判員制度創設の功労で最高裁長官になったというべき現竹崎長官の退任後がどうなるかだ。前述のとおり、裁判員制度の今後は予断を許さないのである。

　さて裁判員制度導入から約2年半が経過している。むろんこの間に刑事司法がガラッと変わったわけではない。大変化が生じれば、従来の裁判がダメだったことが明らかになってしまう。大きく変えるわけにはいかないのだ。
　これを有罪率で見ると、99.9％が99.6％になった。今年に入ってからは99.3％とのことである。まるで変わっていないともいえようが、無罪率が4倍、7倍になったという見方もあるだろう。

　有罪率はさておき、新制度により少なからぬ面で改善があるのは事実である。これは裁判所改革にかなりの効果を発揮しているといってよい。
また最高裁が裁判員制度を推進している手前、マスコミもそれに沿った好意的な報道をしている。したがって裁判員制度は着実に根を下ろしつつあるのは間違いない。
　
　しかしこうした改善を手ぬるい等とし、裁判員制度そのものを批判する一部民間の強い声も存在する。しかしこの制度を廃止しても、それに代わる改善がなされるわけではない。
裁判官が常識に疎いからこそ裁判が悪化する。だからそこに常識を吹き込むことのできる裁判員制度はよくできているのである。

　とはいえ法律業界は、本音では裁判員制度の廃止を強く望んでいる。最高裁が廃止の方向に動き、マスコミが廃止に向けた情報を垂れ流せば、好意的になりつつ世論も簡単に変わってしまうだろう。
　したがってそうなる前の今の段階で、半年後に迫った制定後３年目の制度見直しによる改善を含め、裁判員制度の一層の定着を図る必要がある。これらにより、将来の廃止の動きを封じ込めなければならないのである。